空家対策特別措置法とは正式名称を「空家等対策の推進に関する特別措置法」と言い、2015年5月26日に施行された法律です。この法律は、近年社会問題化している空き家問題を解決するために制定されました。

空家対策特別措置法では、危険な空き家への自治体による強制力を伴う措置が認めています。この法律で指す空き家とは、電気やガス、水道の使用状況から、年間を通して建物の使用実績がない建物です。

特に指導などの対象になるのは、周辺環境に悪影響を与える「特定空き家」に指定される空き家です。特定空き家に指定されると今まで優遇されていた固定資産税の減免措置がなくなり、最大6倍の税の負担が必要になります。また、自治体から修繕、解体等による是正指導や命令があった場合は速やかに対応をする必要があります。従わない場合は、罰則や行政代執行が行われる可能性があります。