安心の解体工事を徹底サポート
日本の一軒家で一番多い坪数といわれているのが、30坪の木造二階建て住宅です。
解体費用も30坪の建物の解体工事を目安に算出されていることが多く、一般的な坪数であるといわれています。
しかし解体費用は建物の立地や構造、その他の要因によっても左右されるため、解体業者を選ぶ前にこれらのポイントを正しく理解しておく必要があります。
この記事では、30坪の建物を解体する際の解体費用の相場価格や見積もり費用の事例、解体費用を左右する要因などについて解説します。
目次
家の解体費用は一般的に一坪あたりの費用である坪単価に延べ床面積を掛けて算出しますが、坪単価は建物の構造、現場の周辺環境、建物がある地域などによって異なります。
しかし同じ構造、床面積であれば、ある程度の坪単価相場が存在しています。
ここでは、30坪の家の解体費用の坪単価相場を建物の構造ごとに紹介します。
30坪の木造住宅は一般的に二階建てであることが多く、解体費用は約90～120万円といわれています。
しかし職人の人件費や重機の保管費用、作業のしやすさ(住宅密集度)などが地域によって異なるため、解体費用にも地域差が生じます。
地域別の坪単価の一般的な目安は次のようになります。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 2.0～3.5万円/坪 |
| 関東 | 2.5～4.0万円/坪 |
| 中部 | 2.5～3.5万円/坪 |
| 近畿 | 2.5～3.5万円/坪 |
| 中国・四国 | 2.5～3.5万円/坪 |
| 九州・沖縄 | 2.0～3.5万円/坪 |
鉄骨造には、使用する鋼材の厚さによって「重量鉄骨造」と「軽量鉄骨造」の2種類があります。
構造材に使用されている鋼材の厚さが6mm以上のものを「重量鉄骨造」、6mm未満のものを「軽量鉄骨造」といいますが、30坪の2階建て鉄骨造住宅の多くは「軽量鉄骨造」になります。
30坪の軽量鉄骨造住宅の解体費用は120～180万円程度になるのが一般的ですが、木造住宅の場合と同様に地域によって価格差が生じます。
地域別の坪単価の目安は次のようになります。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 2.5～3.5万円/坪 |
| 関東 | 3.5～6.0万円/坪 |
| 中部 | 2.5～3.5万円/坪 |
| 近畿 | 3.0～5.0万円/坪 |
| 中国・四国 | 2.5～3.5万円/坪 |
| 九州・沖縄 | 2.5～3.5万円/坪 |
RC(鉄筋コンクリート)造住宅は木造住宅や鉄骨造住宅よりも頑丈で強固な構造であるため、解体費用が高くなる傾向があります。
そのため、30坪のRC造住宅を解体するための費用は他の構造よりも高く、約180～240万円程度といわれています。
また、地域によって価格差が生じるのは他の構造と同じで、地域別の坪単価の目安は次のようになります。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 4.5～5.5万円/坪 |
| 関東 | 6.0～8.0万円/坪 |
| 中部 | 4.5～5.5万円/坪 |
| 近畿 | 5.0～7.0万円/坪 |
| 中国・四国 | 4.5～5.5万円/坪 |
| 九州・沖縄 | 4.5～6.0万円/坪 |
住宅に付随して建っている建物は、材質や構造、規模(面積、高さ)などによって解体費用が異なります。
| 建物の種類 | 解体費用相場 |
| 倉庫 | 15～60万円 |
| 土蔵 | 35～50万円 |
| 車庫 | 10～100万円 |
| 農舎 | 25万円前後 |
解体工事では、敷地内に残されたものを全て撤去する必要があります。
撤去するものによっても解体費用は大きく異なるため、解体業者による現地調査が非常に重要になります。
前述したように、建物の坪単価に延べ床面積を掛けて算出したものに付帯工事費用を足した金額が、全体の解体費用になります。
しかし解体工事の坪単価は建物の構造によって大きく変わり、強固な建物になるほど坪単価が上がります。
| 建物の構造 | 解体工事の坪単価 |
| 木造 | 3～4万円/坪 |
| 鉄骨造 | 4～6万円/坪 |
| RC造 | 6～8万円/坪 |
一般的にいわれている坪単価の目安は上記の通りですが、坪単価は人件費や廃材処分費によって左右されるため、地域によって異なります。
30坪の住宅は国内では一般的な大きさであることから、30坪の木造二階建て住宅を対象に一律料金を設定して工事を請け負っている業者も存在しています。
定額85万円や定額90万円といったように、相場よりも少し低めの金額を設定していることが多いようです。
基本的には建物本体の解体工事のみの料金ですが、定額で価格が明瞭なために施主からの評判もよく、契約件数を伸ばしています。
しかし解体費用は建物の立地条件や周辺環境などのさまざまな要素を加味した上で価格が決定するものなので、必ずしも信用度が高いとはいえません。
そのため、このような一律料金にはリスクが伴うことも意識しておく必要があります。
解体工事では建物の解体費用のほかに、足場の架設や廃棄物の処分、整地作業などに費用がかかります。
この章では、30坪の家の解体工事費用の内訳を紹介します。
解体工事に着手する前には建物周囲に足場を組み、足場に防音・防じんシートを掛けて職人が安全に作業を行うことができるようにすると共に、粉塵や騒音対策が求められます。
そのための仮設工事費用として、総工事費の10～20％程度の費用がかかります。
家屋の解体工事を行うための職人の手間賃(人件費)や重機使用料などで、総工事費の30～40％を占めています。
解体工事で発生した木くずやコンクリートガラ、鉄くずなどの産業廃棄物の処理費用のことを破棄物処理費用といいます。
産業廃棄物は建設リサイクル法によって分別して再資源化することが定められているため、法律に則って適正に処分しなければなりません。
そのための廃材処分費用は、総工事費の40～50％程を占めています。
しかし産業廃棄物を適正に処分せずに、不法投棄を行ってコストを浮かす悪質な業者も存在しています。
産業廃棄物が適切に処理されない場合は施主の責任が問われることにもなりかねないため、業者選びの段階で注意が必要です。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
建物の解体後、敷地を平らに均して整地作業を行います。
整地作業の良し悪しで土地の価値が変わってしまうこともあるので、決して疎かにすることはできません。
費用は総工事費の10％程度を占めています。
整地作業中に稀に地中埋設物が発見されることがあり、その場合の撤去費は施主負担となります。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
諸費用(諸経費)には施工業者の必要経費(通信費、交通費、事務所の賃料、事務員の給与等)のほかに、解体工事に必要な手続き・申請費用や工事車両の有料駐車場代などが含まれることが多いようです。
諸経費の額は会社の規模や会社の方針によって異なりますが、工事費の合計金額の10～30％程度になるのが一般的です。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
建物の解体工事では建物本体の解体工事以外にも、付帯工事費用がかかることもあります。
この章では、付帯工事として別途費用がかかる可能性のあるものを紹介します。
解体工事では、家屋の解体と同時に門扉やフェンス、ブロック塀、カーポートなどを撤去することがあります。
家屋を解体した後に土地を売却しようとする場合には、これらを同時に撤去してしまった方が買い手が見つけやすくなるためです。
ただしその場合には、外構撤去費用が追加で発生します。
こちらの記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。
建物を解体した後に土地の有効活用や売却を検討している場合は、庭石や庭木も撤去してしまった方が良い場合があります。
これらの処分は解体業者に依頼することも可能ですが、自分である程度処分することができるようであれば、解体費用を安く抑えことができます。
庭石や庭木の撤去費用の相場とおすすめの処分方法は、以下の記事で詳しく解説しています。
解体する家屋の中に残っている不要な家具や家電、日用品、衣類などのことを残置物と呼びます。
これらの処分を解体業者に依頼すると産業廃棄物扱いとなり、別途で産業廃棄物処理費用がかかります。
そのため、自分で処分できるものは事前に自分で処分しておくことをおすすめします。
捨てられるものは可燃ごみや粗大ごみに出したり、まだ使用可能な家具や家電・衣類であれば、リサイクルショップに持ち込んだりすることで現金化できる場合もあります。
残置物撤去の費用相場と節約方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
解体費用には坪数・床面積によってある程度の費用相場がありますが、たとえ同じ坪数・床面積の家であったとしても、さまざまな要因で解体費用が変わってしまうことがあります。
この章では、解体費用を左右する主な要因を紹介します。
建物の解体工事では構造が丈夫になるほど解体するのに手間がかかるため、解体費用が高額になります。
一般的には、木造、鉄骨造、RC造の順に解体費用が高額になるのは前述した通りです。
また、構造と合わせて建物の面積が大きくなったり複雑な形状になったりするほど解体するのに工期がかかるので、費用が高額になります。
さらに階数が増えるほど解体費用は割高になりますが、特に地下室がある場合には坪数などに関係なく解体費用が高額になります。
地下室は地中深くに基礎があるので、地面を深く掘り下げないと基礎から解体することができないためです。
解体する建物が狭小地や住宅密集地にある場合には重機などを使用することができずに作業が職人の手作業になってしまいます。
そのため重機を使用する場合と比べて工期が長くなり、解体費用が割高になります。
また、敷地の前面道路や周辺道路の幅員が著しく狭い場合や、敷地と前面道路に著しい高低差がある場合なども同様です。
その他では、交通量や人通りが多い場所で作業する場合には誘導員の配置が必要になることから、解体費用が割高になってしまいがちです。
このように施工条件によって解体費用は大きな影響を受けます。
近隣の建物との距離が近い場合にも、重機が使用できずに職人の手作業で解体作業を行ったり、防音、防塵シートを設置して慎重に作業を行ったりする必要が生じてしまいます。
このような場合は作業効率が悪くなるので、ある程度費用が高くなることを想定しておく必要があります。
解体業者の中には重機や足場材を自社で保有せず、必要な時にレンタルしていることがあります。
その場合にはレンタル料が余分にかかってしまうので、解体費用が割高になってしまうことがあります。
ただし自社で重機や足場材を保有している場合には、保管費用(駐車場代)やメンテナンス費用などの維持費がかかるので、必ずしも保有していると安くなるとは限りません。
解体業者の事務所から解体工事を行う現場までの距離や、現場から廃棄物処分場までの距離は交通費や移動時間に影響するので、距離が遠くなるほど費用が高額になってしまいがちです。
そのため、できるだけ地元の業者に工事を依頼した方が解体費用が安くなる可能性があります。
毎年12月から3月にかけては解体業者の繁忙期といわれ、この時期に工事を依頼すると通常よりも高い費用になってしまう可能性があります。
逆に業者の閑散期にあたる時期に工事を依頼すると価格交渉に応じてもらえることもあるので、希望の金額で工事を発注できる可能性が高くなります。
特に工事を急いで行う必要がない場合には、価格と工事時期を業者に相談してみると良いでしょう。
解体工事では、通常の解体工事費以外にも追加費用が発生してしまうことがあります。
ここでは追加費用が発生するケースを紹介します。
解体工事では、工事中に建物の下の地中からコンクリートガラやゴミ、以前使用していた古井戸、浄化槽などが発見されることがあります。
これらを地中埋設物といいますが、解体工事中に地中埋設物が発見された場合には、撤去費用が別途必要になります。
地中埋設物はそのまま放置してしまうとその後の土地利用計画にも土地を売却するにも支障をきたしてしまうので、追加費用を支払ってでも必ず撤去しておく必要があります。
しかしこれらの地中埋設物の有無は、事前の現地調査ではわからないことがほとんどです。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
解体工事費用に大きな影響を与えるもののひとつにアスベストがあります。
アスベスト(石綿)は、耐火性・断熱性・電気絶縁性が高いため、一時期は建築物に多く使われていました。
しかし吸入すると肺がんや悪性中皮腫などの重大な健康被害を引き起こすことがわかったために、現在は使用が禁止されています。
ただし2006年以前に建築された建物にはアスベストを含んだ建材が使用されている可能性があるので、これらの建物の解体工事を行う前にはアスベスト使用の有無を調査しなければなりません。
また、通常は解体工事を行う前の調査の段階でアスベスト使用の有無を確認することができますが、稀に工事中にアスベストを使用しているのが発見されることがあります。
その場合には見積もりとは別に追加でアスベスト除去費用が発生してしまいます。
アスベスト解体工事の流れについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
この章では、30坪の建物の解体費用をできるだけ安くする方法を紹介します。
建物の解体工事は、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社などでも工事を請け負っています。
しかしそれらの会社に解体工事を依頼した場合には、実際に現場で解体作業を行うのは下請けの解体業者です。
元請業者は下請け業者に発注しても自社に利益が残るように、実際の工事代金に紹介手数料である中間マージンを上乗せした金額で契約を行うため、契約金額が高くなってしまいます。
そのため、費用を安く抑えたい場合には自社施工を行う解体業者に直接工事を依頼することが大切です。
中間マージンについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
「解体工事費用が高額になる原因の中間マージンには、どのようなからくりがあるのでしょうか？」
業者に解体工事を依頼する際にはじめから1社だけに絞ってしまうと、その会社が提示する金額や工期が本当に適正なものなのかどうかがわかりません。
したがって少しでも安く工事を発注するためには事前に複数の業者に同じ工事内容で見積もり作成を依頼し、各社の見積もり金額を比較検討することが大切です。
また、検討の際には追加工事が発生する可能性や追加費用の扱いなども事前によく確認した上で業者を選定する必要があります。
見積もりについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
解体する建物の中に不用品などの残置物が残っていると、それらの処分は解体業者が行うことになり、追加費用が発生してしまいます。
またその場合は残置物が産業廃棄物として扱われてしまうため、可燃ごみや粗大ごみなどの一般廃棄物として処分するよりも廃棄費用が高額になります。
そのため、少しでも廃棄物処分の費用を安くするためには不用品などをはあらかじめ自分で処分しておく必要があります。
解体工事前に不用品を処分する方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。
近年増加している空き家は、大地震での倒壊や放火・不法投棄などの犯罪の原因になるなどさまざまな問題を引き起こす恐れがあり、大きな社会問題となっています。
そのため、老朽化した空き家を解体する際には補助金や助成金を支給する自治体が増えています。
しかし支給の条件や金額などは自治体によって異なるので、解体する建物がある自治体に補助金等の有無や支給条件などを事前に問い合わせてみることをおすすめします。
自治体側が定めた条件に該当すれば、補助金や助成金を申請することができます。詳しくは以下の記事を参考にしてください。
建物の解体工事を行うためにはまとまった資金が必要になりますが、手持ち資金が不足している場合には、「空き家解体ローン」などを利用する方法があります。
具体的な内容や金利、利用条件などは取り扱っている金融機関によって異なるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
また、古家の解体工事後に建て替えを行う場合には、新築工事のための住宅ローンに解体費用を組み込むことができます。
ローンの種類や融資条件などは金融機関によって異なるので、まずは金融機関の窓口で相談してみることをおすすめします。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
解体工事後には、1ヶ月以内に建物滅失登記を行う必要があります。
建物滅失登記の申請は一般的に土地家屋調査士が行いますが、自分で申請を行うことで手数料を節約することができます。
手続きの方法は、法務局の窓口で相談することができます。
建物滅失登記を忘れてしまうと固定資産税がかかり続けてしまう原因となるため、必ず手続きを忘れずに行うようにしてください。
建物滅失登記については、以下の記事でも詳しく紹介しています。
住まいの解体工事を行う際には、事前の準備が重要になります。
この章では、解体工事を行う前の事前準備について紹介します。
解体工事の実施が決定したら、まずは必要な届出を行う必要があります。
床面積の合計が80㎡以上で、特定の建材や資材(特定建設資材)が使用されている建物の解体工事を行う際には、工事に着手する7日前までに建設リサイクル法に関する届出を行うことが法律で定められています。
30坪(約99㎡)の建物を解体する場合にはこれに該当するので、届出が必要になります。
また、建築物を除去しようとする場合には工事前日までに各都道府県知事に建築物除去届を提出することになっています。
その他、解体工事中に敷地の前面道路に工事車両などを駐車して作業を行う場合には、工事の1週間ほど前までに道路を管轄する警察署に道路使用許可申請書を提出する必要があります。
各種届け出についてはこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
解体工事を行う前日までに、電気、ガス、上下水道、電話、インターネット回線、ケーブルテレビなどのライフラインを停止しておく必要があります。
これらの手配は、全てライフラインの契約者である施主が行います。
万一ライフラインの停止手続きを怠ってしまった場合には、業者が解体工事に着手できなくなってしまうので注意が必要です。
停止の手続きは電話一本で可能ですが、ライフラインによっては停止までに期間を要するものや撤去費用が発生するものがあるので、早めに連絡しておくと良いでしょう。
なお、水道に関しては工事中に解体業者がホコリを抑えるための散水で使用することが多いので、事前に水道使用の有無を業者と打ち合わせしておく必要があります。
ライフラインの使用停止手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。
この章では、30坪の建物を解体する際の注意事項を紹介します。
建物は建築された時に登記を行いますが、解体して建物が無くなった時には建物滅失登記を行っておく必要があります。
滅失登記を行わずにそのままの状態にしてしまうと建て替えができなかったり、存在していない建物に固定資産税がかかってしまったりといった問題が発生する可能性があります。
通常は土地家屋調査士などの専門家に依頼して建物滅失登記を行いますが、その場合には手数料がかかってしまうので、自分で手続きすることも可能です。
また、滅失登記には申請義務があるため、登記を忘れてしまうと10万円以下の過料が科されてしまうことがあります。
建物滅失登記については、以下の記事で詳しく解説しています。
土地に対する固定資産税は、土地の上に居住用の建物が建っている場合に減税措置が受けられるという特例があります。
しかし解体工事を行い土地を更地にしてしまうと、この特例が受けられなくなります。
その結果土地の固定資産税が最大で6倍になることもあるため、事前に土地の固定資産税について確認をしておくと良いでしょう。
固定資産税については、以下の記事で詳しく解説しています。
建物を新築する際には、建築基準法などで定められている基準を満たす必要があります。
そのため、現在建物が建っている場合であっても建築基準法が改正され、新築時には適法だったものが違法になってしまったり、現行の法律では建築できなくなってしまったりするケースがあります。
再建築不可の土地は将来的に売却するのも難しくなってしまうので、建物を解体する際には事前に現行の法律上再建築が可能かどうかを確認しておく必要があります。
一般的に築年数が経過した古い家は、解体して更地にしてしまった方が買い手がつきやすいと考えがちです。
しかし歴史的価値の高い古民家や、細工が緻密な手の込んだ住宅などの場合には、建物を残したままの方が売却しやすいケースもあります。
売却を前提として建物の解体工事を検討している場合には、解体する前に不動産会社に相談してみることをおすすめします。
このような物件を数多く取り扱った実績のある不動産業者であれば、適切なアドバイスが受けられるでしょう。
解体工事は建物を取り壊して更地にすることがメインの工事なので、家を新築する時のように業者選びを慎重に行う必要がなく、どこに依頼してもそれほど大きく変わらないと思われがちです。
しかし解体工事は、建築工事の中でもトラブルが多い工事のひとつといわれています。
工事中の騒音や振動、粉塵の発生などにより近隣住民からクレームが発生したり、想定外の追加工事によって工事注文者と金銭トラブルになってしまったりすることが決して少なくありません。
また、不法投棄などの違法行為を行う業者も存在しています。
これらの想定外のトラブルを防ぐためにも、業者選びを慎重に行う必要があります。
解体工事を発注する際には事前に複数の業者から相見積もりをとった上で、単に価格のみを比較するだけではなく、さまざまなポイントから総合的に判断して業者を選ぶことが大切です。
解体業者の選び方については、以下の記事で詳しく紹介しています。
30坪の建物の解体工事は、最も安価な木造住宅の場合でも100万円以上かかってしまうことがほとんどです。
そのため、事前に解体工事の費用相場を把握し、費用を左右する要因や必要な手続きなどについてもよく理解しておくことが大切です。
工夫次第では費用を安く抑えることができるので、解体工事を行う際には本記事に記載した内容を役立てていただければ幸いです。
\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /
亀田 融
東証一部上場企業の不動産・建設会社の建築部門に33年間勤務。 13年間の現場管理経験を経て、取締役事業部長に就任。事業部内で年間1000件以上のリフォーム工事を手掛けるなかで、中立的立場でのコンサルティングの必要性を実感し、独立を決意。現在はタクトホームコンサルティングサービスの代表として、住まいに関する専門知識を生かし、多岐にわたり活躍している。 （保有資格：一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士、JSHI公認ホームインスペクター、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー、日本不動産仲裁機構ＡＤＲ調停人）
2022年04月05日
住宅の解体工事を行う際には、解体工事の前に浄化槽の汲み取りが必要です。 汲み取りを行わないまま解体工事をしてしまうと溜まった生活排水が地下に流れ出てしまい、地下水や土などに悪影響を与えてし...
2022年04月05日
建物の解体を検討しているのですが、建材にアスベストが含まれていた場合は解体費用が高額になると聞いたため、アスベスト含有の有無を自分で調べる方法が知りたいです。 アスベスト含有の有無は建物の築年...
2021年04月23日
家屋の解体工事は一般の方でも何となくイメージできると思いますが、駐車場の解体工事となるとイメージできる方が少ないのではないでしょうか。 駐車場にはアスファルトやコンクリートで舗装されただけの...
