安心の解体工事を徹底サポート
家屋や建物の解体工事を依頼する際には、電気などのライフラインの撤去や解約手続きが必要になります。
しかしライフラインの撤去の手続きをどのように行ったほうが良いのか分からないという方も多いでしょう。
そこで本記事では解体工事前の電気の撤去やライフラインの手続きをはじめ、電気の撤去を行わなかったことによる事故や事例をあわせて紹介します。
目次
解体工事前には、必ず電力供給停止の手続きを行う必要があります。
また、電力供給停止とともに、電話線や電気メーターなどの電気設備の撤去を必ず行います。
電気設備の撤去を行わないまま解体工事をしてしまうと、作業員が感電するなどの重大な事故につながる危険性もあります。
電力停止手続きや電気設備の撤去を行う場合は、現在契約している電力会社に連絡をする必要があります。
ここでは、電力停止手続きを行う際の手続き方法を紹介します。
解体工事が決まったら、お住まいの地域を管轄している電力会社に連絡を入れてください。その際、解体工事を行う旨を必ず伝える必要があります。
伝え忘れてしまうと電力供給停止の手続きのみとなり、電気設備の撤去を行ってもらえない可能性があります。
電力会社に伝える内容は以下の通りです。
お客様番号などの情報は、電力会社からのお知らせや請求書などで確認することができます。
なお、電気設備の撤去などは最短でも5営業日の日数を要するため、解体工事の日程が決定次第すぐに連絡をしておく必要があります。
電気メーターやアンペアブレーカーなどの電気設備は、解体工事前に必ず撤去しておく必要があります。
撤去をしないまま解体工事を着工してしまうと、作業員が感電するなどの危険性があります。
また、電話線などが道路から建物に直接伸びている場合は、電話線などの撤去もあらかじめ行います。
電力会社に電力供給停止をお願いする際は、必ず解体工事を行う予定であることを伝えてください。
解体工事の件を伝え忘れてしまうと、各種配線や電気設備などの撤去をしてもらえないこともあります。
解体工事の日程が決まったら、すぐに電力会社に連絡を入れるようにしてください。
電力会社によって対応は異なりますが、連絡を入れた後最短でも5営業日ほど対応に時間がかかることもあります。
また、電力設備の撤去には施主による立ち会いも必要になるため、ご自身の予定を工事日程と合わせる必要があります。
そのため、スケジュールには余裕を持って連絡を入れるようにしてください。
解体工事では重機や機材を使用するにあたり、電気が必要となります。ここでは、解体工事中の電気使用や電気代の扱いがどうなるのかについて解説します。
解体工事中は、解体業者側が仮設電気を設置します。
仮設電気は建物の敷地内に立てたポールにブレーカーを設置して使用しますが、独立した電気設備となるため、感電事故などの心配はありません。
解体工事の際に使用する電力の電気代は、解体工事の依頼主である発注者が負担するケースが多いようです。
見積もり書の中に「仮設電気代」という項目で電気料金が計上されていることもありますが、解体工事では電気代に対しての明確な決まりはあまりないようです。
解体工事ではトラブルが発生することがありますが、その中でも電気代に関する明確な決まりがないため、電気代請求に関するトラブルには注意するようにしてください。
電気代請求に関するトラブルを避けるためには、契約する前に電気代の扱い方などについて業者側と話し合っておいた方が良いでしょう。
また、見積もり書の中に電気代についての記載があるかどうかも確認する必要があります。
中には工事終了後に電気代として高額な費用を請求する業者も存在するため、必ず確認をするようにしてください。
解体工事には危険が伴うため、事故やトラブルにつながるケースも少なくありません。
特に事故を防ぐためにも、解体工事前には電力供給停止の手続きや電気設備の撤去を行うことが非常に重要です。
過去には電気設備の撤去を忘れてしまった結果、重機使用中に電線に引っかかってしまい、作業員が感電してしまった等の痛ましい事故も起きています。
解体工事中の事故を防ぐにはどうしたら良いのでしょうか？ここでは、解体工事中の事故を未然に防ぐ対策をいくつか紹介します。
解体工事中の事故を防ぐためには、まず第一に安全教育を行うことが何よりも大切です。
安全教育については、事業者が労働者を雇い入れた時、または作業内容を変更した際に業務に関する安全教育を行う必要があると法律で定められています。
また、業者側でも想定される事故やトラブルから作業員を守るための作業計画や、安全のルールを定めることが義務づけられています。
解体工事中の事故を防ぐためのKYミーティングも、非常に重要な安全対策になります。
KYミーティングのKYは「危険予知」の意味合いがありますが、解体工事で発生しやすい事故やトラブルを事前に把握するために、定期的なKYミーティングを行います。
KYミーティングで作業員同士が話し合いを行うことで、不注意などによる事故やトラブルを防ぐことにつながります。
解体工事の前には電気設備の撤去だけではなく、電話線やガスなどのライフラインを必ず停止する必要があります。
ここでは、ライフラインの停止手続きや撤去の方法を紹介します。
解体工事前には、外から建物に伸びている電話線を必ず撤去する必要があります。
電話線の撤去はNTTなど契約している電話会社が対応しますので、必ず解体工事前に電話線の撤去を依頼するようにしてください。
電話線の撤去が完了していない状態でも解体工事は可能ですが、事故やトラブルにつながる可能性もあるため、必ず撤去するようにしましょう。
都市ガスの撤去を依頼する場合は、地域を管轄しているガス会社、または都市ガスの契約をしているガス会社に連絡を入れてください。
例えば東京ガスで契約をしている場合は、東京ガスの問い合わせ窓口に問い合わせをします。問い合わせの際は、解体工事を予定していることを必ず伝えるようにしてください。
集中プロパンを撤去する場合は、プロパンガスの供給会社に連絡をしてください。
都市ガスなど大手ガス会社と比較すると規模が小さい会社が対応することもあるため、スケジュールには余裕を持って撤去依頼をするようにしてください。
また、解体工事を行う旨を必ず伝えるようにしてください。
プロパンガスの撤去を依頼する場合は、敷地内設置されたガスボンベに記載されているガス会社に連絡をしてください。
ガス会社で対応してもらえない場合には、ガスボンベを設置した業者に連絡をしてみると良いでしょう。
インターネット回線は契約しているプロバイダー、ケーブルテレビはケーブルテレビを運営している会社の窓口に連絡をします。
光回線やケーブルテレビは電線から引き込まれているため、着工日までに必ず撤去するようにしてください。
セコムやアルソックなどのセキュリティーサービスを契約している場合も、解体工事前に設備を撤去しておく必要があります。
撤去を依頼する際は、他のライフライン設備と同様に必ず解体工事を予定している旨を伝えるようにしてください。
解体工事前には、浄化槽の汲み取りを必ず行う必要があります。浄化槽の汲み取りが完了していない場合、解体工事の中断や延期になってしまうこともあります。
また、浄化槽の汲み取りをしないまま解体工事を進めてしまった場合、浄化槽に溜まっていた汚水が周辺の土壌に流れ出し、土壌汚染を引き起こすこともあります。
浄化槽撤去作業や費用相場については、以下の記事を参考にしてください。
水道は解体工事の際に業者が使用する可能性があるため、停止手続きに関しては業者側と事前に相談してから日程などを決めるようにして下さい。
また、水道代に関しては電気代と同様に支払いに関しての明確な決まりがないことも多いようです。
工事完了後にトラブルに発展させないためにも、必ず契約前に水道代について確認するようにしてください。
解体工事前の電気やライフラインの撤去について解説しました。
大きな事故やトラブルを防止し円滑に解体工事を進めるためにも、余裕を持ったスケジュールで撤去依頼をするようにしてください。
また、解体工事中に使用する電気代や水道代に関しての明確な決まりがないことが多いため、事前に費用負担に関して業者側に確認すると良いでしょう。
\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /
解体エージェント 編集部
こんにちは、解体エージェント編集部です。「最適な解体業者との架け橋に」をコンセプトに、解体工事をトータルでサポートする解体エージェント。コラムでは、業者の選び方や工事前後の手続き、気になる解体工事の費用相場まで、解体工事にまつわる皆さまのさまざまな疑問にお答えします。解体工事の専門アドバイザーによる有益で信頼できる情報をお届けしますのでぜひ参考にしてください。
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