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住宅の解体工事を行う際には、解体工事の前に浄化槽の汲み取りが必要です。
汲み取りを行わないまま解体工事をしてしまうと溜まった生活排水が地下に流れ出てしまい、地下水や土などに悪影響を与えてしまう可能性があります。
しかし浄化槽の汲み取りについて、浄化槽の汲み取り費用が実際にいくらかかるのかや解体工事業者が行ってくれるのかなど分からないという方も多いでしょう。
そこで今回は、浄化槽の汲み取りにかかる料金や汲み取りを行う時期などを紹介します。
目次
浄化槽の一般的な汲み取り料金の費用相場を紹介します。
ただし、浄化槽の汲み取り料金の費用相場は、浄化槽の清掃や汲み取りを行う業者や自治体によって料金が異なることが一般的です。
住んでいる地域や浄化槽の種類などによっても料金は異なります。
自治体のホームページや自治体が発行している浄化槽保守点検業者名簿から業者を確認し、問い合わせをしてみたほうが良いでしょう。
5人槽の浄化槽の汲み取り料金の費用相場は、2～5万円前後です。
清掃や汲み取りを行う業者や自治体によって価格の差はありますが、5人槽の汲み取り料金の費用相場は浄化槽の種類に関係なく同等の費用が必要になります。
また、浄化槽の汲み取り料金はタンクの中身を汲み取りする料金と清掃料金を合わせた金額になっていることが一般的です。
5人槽の浄化槽のタンク容量は約1500L前後になり、延べ床面積が130㎡未満の住宅に設置されていることが多いようです。
汲み取りの費用相場は、延べ床面積や浄化槽の大きさによっても変動します。
例えば延べ床面積が130㎡未満の住宅では5人槽の浄化槽を設置しますが、延べ床面積が130㎡以上の住宅では7人槽の浄化槽を設置します。
水場が2カ所以上ある場合には10人槽の浄化槽を設置するなど住宅の規模に合わせ、浄化槽の大きさや汲み取り料金が変動します。
基本的には1リットルあたりの清掃料金が設定されていますが、浄化槽の大きさが1段階上がれば5,000円前後の料金が加算されるようです。
ただし清掃や汲み取りを行う業者や自治体によっても異なるため、必ず事前に確認を行うようにして下さい。
浄化槽は家庭の敷地内に設置されていて、日常生活で発生した生活排水を浄化する役割を持っています。
ここでは、浄化槽の種類や特徴を紹介します。
合併処理浄化槽は、トイレやお風呂、キッチンなど日常生活で発生する生活排水や汚水のすべてを処理することができる浄化槽です。
下水道の整備されていない地域で浄化槽を新設する際には、必ず合併処理浄化槽が設置されます。
合併処理浄化槽のメリットは生活排水や汚水から汚れを取り除く処理能力が高いことで、生活排水の汚れをおよそ10分の1以下にまで抑えることができるといわれています。
また、以前は設置に広いスペースが必要とされていましたが、近年では小型化が進み、一般的な住宅の敷地内に設置することも可能です。
単独浄化槽はトイレから出る汚水のみを処理することができる浄化槽です。
平成12年の法改正によって現在は単独浄化槽を新しく設置することができなくなりましたが、下水道が整備される前に設置された単独浄化槽は現在でも使われています。
単独浄化槽のメリットは、合併浄化槽のようにトイレのほかにお風呂やキッチンなど、複数の配管を接続する必要がないことです。
浄化槽とトイレの配管を接続するだけで良いので、下水道が整備されてない地域では単独浄化槽が多く設置されていたようです。
先述の通り、解体工事の前には必ず浄化槽の汲み取りを行う必要があります。
解体工事前の浄化槽には生活排水や汚水が溜まっている状態です。汲み取りをせずにそのままにしてしまうと最悪の場合不法投棄とみなされてしまうこともあります。
浄化槽がご自宅にあるのかを確認する方法として、敷地内にマンホールが設置されているかどうかが設置有無の判断基準になります。
下水道が整備されている地域では、道路に必ずマンホールが設置されています。
しかし浄化槽が設置される地域では道路にマンホールは設置されず、住宅の敷地内である家の庭や駐車場に必ず2～3枚のマンホールが設置されています。
また、マンホールの数によって設置されている浄化槽の種類も判断することができます。
単独浄化槽の場合には2枚のマンホールが設置され、合併浄化槽の場合には3枚のマンホールが設置されています。
ただし合併浄化槽の小型化によってマンホールの数が2枚のケースもあるため、注意が必要です。
浄化槽の汲み取りは自治体から許可を得た浄化槽保守点検業者が行うため、浄化槽清掃業者に依頼することが一般的です。
また、すでに浄化槽が設置されている場合には、特定の浄化槽保守点検業者と契約を結んでいる可能性もあります。
浄化槽保守点検業者を変更する際には、自治体へ変更の旨を伝える必要があります。
新たな業者との契約を行いたい場合もしくは新規で契約を行いたい場合には、自治体のホームページで認可された業者の一覧を確認すると良いでしょう。
国が定めた浄化槽法では、年に1回以上浄化槽の汲み取りを行う必要があると定められています。
特に全ばっ気型の浄化槽を使用している場合には、半年に1回以上の汲み取りが必要になります。
また、定期的な清掃以外にも法定検査と保守点検が義務付けられています。ここでは、浄化槽に定められている法定検査や保守点検、定期清掃について詳しく解説します。
法定検査は、検査を行う時期によって2種類に分かれています。
浄化槽を使い始めて3〜5か月以内に行う設置後の水質検査のほか、年1回の定期検査があります。
内容は設置後の水質検査と定期検査ではほとんど変わらず、設置状況や稼働状況、悪臭の発生状況などを確認する外観検査があります。
そして、水素イオン濃度や透視度、残留塩素濃度などを確認する水質検査を行います。
保守点検では浄化槽の各装置が正常に働いているかどうかを点検し、必要であれば浄化槽の装置や機械の調整・修理を行います。
さらに汚泥の状況を確認して定期清掃以外の汲み取りや清掃が必要かどうかを判定したり、消毒剤の補充などを行います。
保守点検は家庭用の小型浄化槽の場合、4か月に1回以上実施するように定められています。
ただし保守点検の時期や回数は、浄化槽の処理方式や処理対象人員によっても異なります。
定期清掃は一般的に汲み取りといわれる作業で、年1回以上実施することが法律により義務付けられています。（全ばっ気型の場合は半年に1回）
定期清掃では浄化槽に溜まった汚泥や泥の固まりをすべて汲み取り、綺麗な水で清掃を行います。
浄化槽は微生物の働きによって生活排水や汚水を浄化する装置ですが、浄化する過程で必ず汚泥や泥の固まりが発生します。
浄化槽の中に汚泥が溜まり過ぎた状態が続くと、浄化槽の機能を十分に発揮することができません。
また、生活排水や汚水の処理が正常に行われなくなると、浄化槽からの悪臭の原因にもなります。
浄化槽の解体工事を行う前には、必ず浄化槽の汲み取りを行っておく必要があります。
浄化槽には生活排水や汚水が溜まっているため、汲み取りをしていない状態で解体すると生活排水や汚水があふれ出てしまう危険性があります。
周辺の土地や地下水などにも影響する可能性があるため、解体工事が始まる前日までに汲み取りと清掃を行っておきましょう。
浄化槽を撤去する方法には撤去と砂埋めの2種類がありますが、住宅の解体工事を行う際には浄化槽の全撤去をするのが一般的です。
解体工事の前には、基本的に浄化槽の撤去を行います。家を建て替える場合でも、全撤去をした方が良いでしょう。
また、浄化槽の部分的な装置や機械を撤去した後で埋めてしまう「埋め戻し」と呼ばれている方法もあります。
全撤去と比較すると解体工事にかかる費用を安く抑えることができますが、浄化槽の半分以上が地中に埋められてしまうため、後々のトラブルの原因になる可能性があります。
浄化槽を撤去する方法として「砂埋め」があります。
砂埋めは地中に埋まった浄化槽をそのままの状態で埋めてしまう方法です。
場合によっては産業廃棄物処理法違反に抵触する可能性があるため、おすすめできる方法ではありません。
地中に浄化槽が残ることで衛生面や強度面、土地価格下落への懸念があり、土地の売買や建て替えの際にもトラブルに発展することがあります。
浄化槽の汲み取りは、解体工事の前日までに実施しておきましょう。
解体工事の前日までに浄化槽の汲み取りを行えば問題ありませんが、着工日までに汲み取りが完了していない場合には、解体工事を開始できない場合もあります。
また、業者によっては依頼から汲み取りまでに時間がかかることもあるため、解体工事の日程が決定次第早めに依頼をした方が良いでしょう。
浄化槽の汲み取り料金や撤去費用を安くするには、解体工事との同時施工や、複数の業者から相見積もりを取ることなどが有効です。
また、合併浄化槽への交換などを条件に自治体から補助金が出ることもあります。
ここでは、浄化槽の汲み取り料金や撤去費用を安くする方法について解説します。
解体工事と同時に浄化槽の撤去を行うと、費用が安くなる場合があります。
一般的な浄化槽の撤去を建物などの解体工事と同時に依頼した場合は3～7万円程度の撤去費用がかかりますが、浄化槽のみの撤去では5～10万円程度の費用が必要になります。
また、浄化槽だけを解体撤去するには手間がかかってしまうため、解体工事と同時に行った方が費用と時間の節約になります。
浄化槽の撤去費用に対し、補助金を支給している自治体もあります。
ただし単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えや、浄化槽から下水道への切り替えなどが支給条件となっている自治体が多いようです。
このような適用条件は自治体によっても異なるため、各自治体に確認を行って下さい。
複数の業者からの相見積もりを取ることにより、浄化槽の撤去費用を安くすることが出来ます。
ただし撤去費用の金額だけで判断するのではなく、撤去方法や撤去後の処分費用なども細かくチェックすることが大切です。
浄化槽の汲み取り料金の相場やタイミング、浄化槽の種類などについて解説しました。
住宅の解体工事を行う際には、必ず前日までに浄化槽を撤去しておく必要があり、万が一浄化槽の撤去が完了していない場合は解体工事の着工ができない可能性があります。
浄化槽の撤去方法は全撤去と砂埋めの2種類がありますが、砂埋めの場合は後のトラブルにつながる可能性もあるので、解体工事の際は全撤去を行った方が良いでしょう。
\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /
解体エージェント 編集部
こんにちは、解体エージェント編集部です。「最適な解体業者との架け橋に」をコンセプトに、解体工事をトータルでサポートする解体エージェント。コラムでは、業者の選び方や工事前後の手続き、気になる解体工事の費用相場まで、解体工事にまつわる皆さまのさまざまな疑問にお答えします。解体工事の専門アドバイザーによる有益で信頼できる情報をお届けしますのでぜひ参考にしてください。
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