解体業者の選び方とは?優良業者を見分ける8つのポイント

  解体工事の進め方
質問に答えるだけで解体費用相場がわかります
解体を検討している建物の種類はなんでしょうか?
解体業者の選び方

解体工事とは家屋を解体して更地の状態に戻すことですが、建築工事を行う時とは異なり、品質よりも価格の安さを重視してしまいがちです。

しかし価格の安さだけで業者選びをしてしまうと、何かと不都合が生じる恐れがあります。

結果的に自らが損してしまうばかりか、業者が近隣の方々に迷惑をかけてしまったり、最悪の場合には不法投棄をしてしまったりすることにもなりかねません。

また、解体業者のなかには昔から悪徳業者も多数存在しているため、業者選びがとても大切です。そこで本記事では、解体業者の選び方について詳しく解説します。

優良解体業者の選び方、見分けるポイント
8選

数多くの業者のなかから優良解体業者を見分けるにはどのような方法があるのでしょうか。

ここでは、特に注意すべき8つのポイントを紹介します。

1.建設業許可の保有、もしくは解体工事業登録をしている

業者が解体工事業を営むためには、必要な許可を保有していなければなりません。

建設業法によって定められた建設業許可もしくは建設リサイクル法で定められた都道府県知事の解体工事業登録のいずれかが必要です。

解体工事業の許可を受けていれば、工事費が500万円(税込)以上になる解体工事を全国のどこでも請け負うことができます。

また、建設業許可の建築一式、土木一式については、建築工事や土木工事を請け負うなかで解体工事が発生した場合に工事が可能になります。

例えば、元請会社がビルを解体して更地にし新たにビルを建設する場合は建築一式工事になりますが、下請会社が解体工事のみを請け負う場合には建設業の解体工事業の許可が必要になります。

一方、都道府県知事から解体工事業登録を受けていれば、建設業の許可がなくても事務所を構えている都道府県内の500万円(税込)未満の解体工事に限って請け負うことが可能です。

一般的な住宅の解体工事であれば500万円を超えることはほとんどないため、建設業の許可がなかったとしても解体工事を行うことができます。

しかし許可を得ていない業者は違法業者となるため、これらの業者には絶対に発注してはいけません。

2.解体工事の実績・施工事例が確認できる

家屋の解体を行う場合には、おそらく解体工事を業者に依頼するのは初めてという方がほとんどではないでしょうか。

業者を決める際には、依頼を検討している解体業者の過去の工事実績や施工事例を確認することが非常に重要なポイントになります。

過去の工事実績や施工事例は、業者のホームページや会社案内などで確認することができます。

3.費用について丁寧な説明がある

解体工事ではついいい加減な内容で契約してしまい、後でトラブルになることが少なくありません。

そのような事態にならないためには、業者による解体費用に関する詳しい説明が不可欠です。

事前に複数の業者から見積りを取得し、以下の内容を比較検討するようにしましょう。

見積書が丁寧に作成されている

一般的にどんな工事を依頼する場合にも事前に業者に見積書を作成してもらいますが、解体工事の場合も例外ではありません。

工事項目、工事内容、数量、単価などがわかりやすく見積書に明記されていない場合には、信頼できる業者とは言い難いので注意が必要です。

特に数量、単価が一式表記ではなく、詳細に記載されているかどうかが重要です。

追加費用に対して事前説明がある

解体工事では、やむを得ず追加費用が発生してしまうことがあります。

たとえば解体工事中に事前調査ではわからなかった地中埋設物が出てきた場合などです。

そうした場合の追加費用の扱いについて事前に解体業者から説明があり、その内容についてきちんと理解して納得できることが大切です。

万一説明がない場合には、追加費用の取り扱い方法について質問しておくと良いでしょう。

悪徳業者の場合などには契約後の工事に対して不当な追加費用を請求されることがあるので、十分に注意する必要があります。

解体工事における追加費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

4.契約書を発行してくれる

契約書は注文主、解体業者の双方にとって何か問題が発生した際に自分自身の身を守るための大切な証拠となるものです。

解体業者のなかには昔からの習慣からなのか、お互いの信頼関係を重視するあまりに口約束だけで工事を行おうとする業者もいるので要注意です。

工事着工前には必ず業者と契約書の取り交わしを行っておくことで、後のトラブル発生を防ぐことができます。

その際には工事内容や支払金額はもとより、工事期間、支払期限、予期せぬ問題が発生した場合の責任の所在などについても記載してもらっておくと良いでしょう。

5.事故・トラブル発生時の対処法が定められている

解体工事では十分に注意して作業にあたっていたとしても、事故やトラブルが発生してしまう可能性があります。

家屋を解体する際の振動で隣家の外壁にひび割れが生じてしまった、粉じんで近隣に迷惑をかけてしまったなど、度々トラブルが発生しています。

そのため、解体工事を行う際にはこうした場合の対処法が事前に定められていることが重要です。

また、対処法だけでなくトラブルを未然に防ぐ対策が講じられているかどうかも、業者を選定する上での大切なポイントとなります。

安心、安全が最も重要な点であることを決して忘れてはいけません。

解体工事で発生しやすいトラブルについては、以下の記事で詳しく解説しています。

6.損害賠償保険へ加入している

どんなに注意を払っていたとしても、工事現場では万が一の事態は避けられません。解体工事も例外ではなく、万一事故が発生した場合には責任のある対応が求められます。

そのため、解体工事業者は事故が発生した場合に備えて十分な補償を行うための損害賠償保険に加入する必要があり、発注者はこれを事前に確認しておくことが大切です。

保険加入の有無を保険証書のコピーなどで確認するとともに、保険の限度額、適用期間、事故の適用範囲なども併せて確認しておくと安心です。

7.廃棄物処理法など法律を遵守している(マニフェストを発行している)

家屋の解体工事を行う際は廃棄物処理法や建設リサイクル法などの法律の遵守が不可欠で、建物の取り壊しや廃棄物の処分を合法的に行うことが求められます。

しかし安さだけを売り物にしている業者のなかには、産業廃棄物を不法投棄したり廃材を敷地内に埋めたりしてしまうケースもあるので注意が必要です。

現在、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と不法投棄の未然防止を目的としてマニフェスト制度が設けられています。

産業廃棄物は排出事業者が自らの責任で適正に処理することになっています。

そのため、その処理を他人に委託する場合にはマニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付する必要があります。

廃棄を依頼された解体業者は、最終的なマニフェストをチェックすることによって廃棄物が正しく処理されたことを確認します。

最終処分場で処理されたことを証する書類である、マニフェストE表の写しをもらえるかどうかを業者に確認しておくと良いでしょう。

E表に収集運搬業者のサインや中間処分業者の受領と処分の受取印、最終処分業者の処分終了日の押印がされていれば、廃棄物が適正に処理されたことを確認できます。

さらに解体業者が行政処分や指名停止などを受けていないかどうかを確認したい場合には、各都道府県の担当窓口やホームページで確認することができます。

廃棄物の不法投棄については、以下の記事で詳しく解説しています。

8.担当者の対応が誠実で好感が持てる

最後に、担当者の対応が誠実で好感が持てるかどうかが重要なポイントです。

優良業者の担当者であれば、身だしなみがきちんとしていて言葉遣いが丁寧、連絡がすぐ取れる、質問への回答が誠実、約束を守るなどといったことが当たり前にできています。

また、解体工事の際には近隣からクレームが発生する可能性もあるので、担当者の対応によっては工事が止まって工程に悪影響を与えることにもなりかねません。

そのため、近隣の方々への対応窓口として十分な配慮ができる担当者かどうかが大切です。

結局のところ、担当者の印象が非常に大切と言っても過言ではないでしょう。

まとめ

優良業者を見分けるためには、許可や豊富な施工実績、損害賠償保険への加入、関連法規の遵守、担当者の対応などを確認することが大切です。

見積金額の安さや会社の規模、ホームページの充実度などを重視して解体業者を決定する方もいると思いますが、費用相場よりも安すぎる業者には特に注意しましょう。

このような業者は無許可業者であることが多いのですが、無許可業者への発注は絶対に禁物です。

ぜひこの記事を参考に、間違いのない業者選びをしましょう。

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この記事のライター

亀田 融

東証一部上場企業の不動産・建設会社の建築部門に33年間勤務。 13年間の現場管理経験を経て、取締役事業部長に就任。事業部内で年間1000件以上のリフォーム工事を手掛けるなかで、中立的立場でのコンサルティングの必要性を実感し、独立を決意。現在はタクトホームコンサルティングサービスの代表として、住まいに関する専門知識を生かし、多岐にわたり活躍している。 (保有資格:一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士、JSHI公認ホームインスペクター、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー、日本不動産仲裁機構ADR調停人)

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