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武蔵野市の解体業者数: 16件 2022年09月01日更新

武蔵野市の解体工事会社

清本建設株式会社

〒180-0022 東京都武蔵野市境2-2-12

区分：特定建設業許可
株式会社大島屋

〒180-0001 東京都武蔵野市吉祥寺北町4-13-1

区分：特定建設業許可
大谷建興株式会社

〒180-0014 東京都武蔵野市関前4-16-7

区分：特定建設業許可
株式会社ハウジング武蔵野

〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町3-8-20

区分：特定建設業許可
株式会社武蔵野トランスポート

〒180-0011 東京都武蔵野市八幡町1-5-2

区分：特定建設業許可
ＥＰ　Ｒｅｎｔａｌ株式会社

〒180-0006 東京都武蔵野市中町1-15-5 7階･8階

区分：特定建設業許可
三菱地所ホーム株式会社

〒180-0006 東京都武蔵野市中町1-11-4

区分：特定建設業許可
成友興業株式会社

〒180-0002 東京都武蔵野市吉祥寺東町3-1-22ﾊﾟﾚｽ石川2F

区分：特定建設業許可
積水ハウス株式会社

〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-10-31

区分：特定建設業許可
株式会社吉沢工務店

〒180-0023 東京都武蔵野市境南町1-29-3

区分：一般建設業許可

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武蔵野市 | 解体工事の補助金

補助内容

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度
補強設計の助成

補助対象となる建築物

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月以前に新築された建築物（旧耐震基準）
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物（上図）

補助対象者

助成を受けることができる者は、特定緊急輸送道路に敷地が接する特定沿道建築物の所有者となります。ただし、次の場合には、代表者とすることができます。

・分譲マンション　管理組合又は区分所有者の代表者
・共同で所有する建築物等　共有者のうち、共有者全員の合意により選出された代表者

補助金の額

1、2のうちのいずれか低い額×助成率

1.に補強設計に要する費用
2.助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)

申請要件

令和4年度末までに着手するもの

補強設計は、東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例第10条第1項に該当する者が行うものであることが必要です。

次の（1）から（5）に掲げる者のうちいずれかの者
　（1）指定確認検査機関
　（2）当該特定沿道建築物と同種同等の建築物を設計することができる一級建築士、二級建築士又は木造建築士
　（3）登録住宅性能評価機関
　（4）地方公共団体
　（5）前各号に掲げる者のほか、耐震診断を行う能力がある者として規則で定める者

注意事項

・対象となる建築物が建築基準法及び関係法令の規定に重大な不適合がある場合は、その是正をする設計を同時に行うものであることが必要となります。重大な不適合に該当するかどうかは、事前に住宅対策課にご相談ください。
・補強設計の内容について、東京都と「耐震改修計画の技術認定に関する協定」を締結している評定機関の評定を受けたものであることが必要となります。

※申込方法や最新情報は武蔵野市のホームページをご覧ください。
http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/sumai_doro_suido/sumai/taishin_josei/1005430.html