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北区の解体業者数: 65件 2022年09月01日更新

北区の解体工事会社

東峰建設株式会社

〒114-0024 東京都北区西ヶ原4-40-10

区分：特定建設業許可
＊成建設工業株式会社

〒115-0045 東京都北区赤羽2-2-2-219

区分：特定建設業許可
株式会社＊山工業

〒115-0045 東京都北区赤羽2-46-8-101

区分：特定建設業許可
本不二建設株式会社

〒115-0042 東京都北区志茂2-37-15ｾﾙｻｽｽｽﾞﾗﾝ101

区分：特定建設業許可
株式会社藪崎工務店

〒114-0002 東京都北区王子1-29-5-101

区分：特定建設業許可
ソーア青木株式会社

〒114-0004 東京都北区堀船1-15-10

区分：特定建設業許可
株式会社佐藤開発

〒115-0045 東京都北区赤羽1-50-1

区分：特定建設業許可
株式会社ミツウロコエンジニアリング

〒114-0003 東京都北区豊島8-15-11

区分：特定建設業許可
小暮工業株式会社

〒114-0013 東京都北区東田端1-8-9ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾒｿﾞﾝM101

区分：特定建設業許可
株式会社ジェイアール貨物・不動産開発

〒114-0013 東京都北区東田端1-16田端信号場駅総合庁舎4階

区分：特定建設業許可

北区の解体工事会社一覧を見る

北区 | 解体工事の補助金

補助内容

不燃化特区内における除却支援事業

補助対象となる建築物

助成の対象となる建築物は、老朽建築物※であることです。
※老朽建築物とは、耐用年数の2/3を経過している建築物をいいます。建物の構造や用途により耐用年数が異なります。詳しくはお問い合わせください。
　
　例：木造住宅・・・築15年以上

補助対象者

以下に掲げる要件をすべて満たす方が対象者となります。

1.　老朽建築物の所有者又はその土地の所有者であること。
2.　個人又は中小企業者等であること。
3.　住民税（中小企業者等である場合は、法人住民税）を滞納していないこと。

補助金の額

以下の[1]～[3]のうち、いずれか少ない額を限度とします。

[1]建築物の除却および敷地の整地に要した実費
[2]毎年度公表される国が定める単価に、老朽建築物の助成対象床面積を乗じた額
[3]160万円

注意事項

助成を受けるには、事前に手続きが必要です。助成対象となる旨の通知を受ける前に、対象の老朽建築物の除却工事を行うと助成対象となりません。

本支援の利用をお考えの方は、承認申請時に必要な提出書類を準備していただいた上で、各問い合わせ先へ必ず事前相談してください。区は、助成対象承認申請を受理する前に、提出書類の内容が助成の対象を満たしているかを確認し、対象となる老朽建築物を現地まで調査に行きます。また、承認申請書等の提出は、原則、除却工事着手の1箇月前までとなっています。ゆとりを持って、ご検討及びご相談ください。

不動産販売、不動産貸付または駐車場等を業とするものが当該事業のために除却する建築物は対象とはなりません。

都市計画施設及び市街地再開発事業の区域内の建築物は、助成対象となりません。

対象の老朽建築物除却後、不燃化特区の各整備プログラムにおいて拡幅若しくは新設する道路の計画線にかかる敷地に、建築物（建築物の部分、工作物等）を建築しようとするものは、対象となりません。

従後に建築する建築物が地区計画に適合しないものは対象となりません。

国、地方公共団体等から同種の助成、並びに他の事業等により除却工事費に相当する補償を受けている場合は対象とはなりません。

※申込方法や最新情報は北区のホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/jujomachi/jutaku/toshikekaku/project/jokyaku.html