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日野市の解体業者数: 33件 2022年09月01日更新

日野市の解体工事会社

桜建設株式会社

〒191-0032 東京都日野市三沢2-18-3

区分：特定建設業許可
多摩住宅保全株式会社

〒191-0062 東京都日野市多摩平7-5-1

区分：特定建設業許可
コニカミノルタエンジニアリング株式会社

〒191-0063 東京都日野市さくら町1

区分：特定建設業許可
コニカミノルタエンジニアリング株式会社

〒191-0063 東京都日野市さくら町1

区分：特定建設業許可
秀峰建設株式会社

〒191-0016 東京都日野市神明4-22-1

区分：特定建設業許可
株式会社三幸建設

〒191-0052 東京都日野市東豊田1-20-1

区分：特定建設業許可
丸石産業有限会社

〒191-0033 東京都日野市百草1041-3

区分：特定建設業許可
株式会社滝沢建設

〒191-0002 東京都日野市新町4-26-11

区分：特定建設業許可
株式会社リビングステージ

〒191-0043 東京都日野市平山5-21-1ﾊﾀﾉﾋﾞﾙ1階

区分：特定建設業許可
株式会社長田工務店

〒191-0062 東京都日野市多摩平5-5-5

区分：一般建設業許可

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日野市 | 解体工事の補助金

補助内容

分譲マンション耐震化助成

補助対象となる建築物

・2以上の区分所有者がいる分譲マンションであって、人の居住の用に供する専用部分があるもの。（店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものも対象とします。）
・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの(国または地方公共団体の所有する建築物を除く)
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・階数が3階以上であること(地階を除く)
・特定沿道建築物ではないこと

補助対象者

・該当する分譲マンションの管理組合であること
・助成事業を行うことに関して、事業ごとの実施について管理組合の総会の議案として、区分所有法に定める承認に必要な区分所有者の数以上の者の承認を得ていること

補助金の額

【耐震アドバイザー派遣】
・助成限度額：助成対象費用の10分の10
・助成対象費用：実際に耐震アドバイザー派遣に要する費用で、1回あたり50,000円を限度

【耐震診断】
・助成限度額：助成対象費用の3分の2
・助成対象費用：（1）及び（2）のいずれか低い額
　（1）実際に耐震診断に要する費用
　（2）次の表の述べ面積に応じて算定した額

【耐震補強設計】
・助成率：3分の2
・助成対象費用：（1）及び（2）のいずれか低い額
　（1）実際に耐震補強設計に要する費用　
　（2） 1平方メートルあたり2,000円に延べ面積
を乗じた額

【耐震改修工事】
・助成限度額：助成対象費用の23％
・助成対象費用：（1）及び（2）のいずれか低い額
　（1）実際に耐震改修工事に要する費用
　（2）次の表の述べ面積に応じて算定した額

【建替え工事】
・助成限度額：助成対象費用の23％
・助成対象費用：（1）、（2）、（3）のいずれかのうち最も低い額
　（1）実際に建替え工事に要する費用
　（2）耐震改修に要する費用相当額
　（3）次の表の述べ面積に応じて算定した額

【除却工事】
・助成限度額：助成対象費用の23％
・助成対象費用：（1）、（2）、（3）のいずれかのうち最も低い額
　（1）実際に建替え工事に要する費用
　（2）耐震改修に要する費用相当額
　（3）次の表の述べ面積に応じて算定した額