港区の解体業者から無料一括見積もり

解体エージェントで
無料見積りを開始

港区の解体業者数: 273件 2022年09月01日更新

港区の解体工事会社

株式会社寿由建設

〒106-0032? 東京都港区六本木3-8-12

区分：特定建設業許可
株式会社丹青ＴＤＣ

〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23AQUACITY芝浦2F

区分：特定建設業許可
株式会社縄定

〒105-0013 東京都港区浜松町2-13-11

区分：特定建設業許可
新東洋土木株式会社

〒107-0052 東京都港区赤坂3-6-14

区分：特定建設業許可
株式会社石松組

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-35

区分：特定建設業許可
株式会社ＯＫＩプロサーブ

〒108-0023 東京都港区芝浦4-11-22

区分：特定建設業許可
渡有興業株式会社

〒107-0062 東京都港区南青山3-3-3

区分：特定建設業許可
千代田スバック株式会社

〒108-0023 東京都港区芝浦4-3-4

区分：特定建設業許可
株式会社マツヒロ

〒108-0074 東京都港区高輪1-5-8

区分：特定建設業許可
株式会社エス・ケー・ケー

〒108-0014 東京都港区芝2-30-11

区分：特定建設業許可

港区の解体工事会社一覧を見る

港区 | 解体工事の補助金

補助内容

特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計の費用助成

補助対象となる建築物

1 特定緊急輸送道路沿道建築物であること。
2 耐震化指針に適合する事業であること。
3 耐震診断の結果、Ｉｓ（構造耐震指標）の値が 0.6 未満相当であることについて、協定３団体の確認又は評定機関（Ｐ19 参照）が行う評定等を受けていること。
4 耐震改修計画について、評定機関（Ｐ19 参照）が行う評定等を受けるものであること。
5 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること。

補助対象者

・対象となる建築物の所有者
（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。）
※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者
共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者

補助金の額

次の①から③を合計した額以内
① 助成対象費用の１／６かつ 50 万円以内の額
② ①の額に助成対象費用の１／６を加算した額
③ 助成対象費用の１／２の額と、
①と②の合計額の３／２とを比較して小さい方の額
（千円未満は切り捨て）

注意事項

※助成対象費用には、評定等手数料を含みます。振込手数料、違反の是正に係る費用等は含まれません。
※助成対象費用には、消費税相当額を含みません。ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は含むことができます。
（１）消費税法第５条第１項又は第２項に規定する納税義務者でないこと
（２）消費税法第９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、かつ、同法第９条第４項の規定による届出をしていないこと
※アスベスト関連の経費は、助成の対象外です。

※申込方法や最新情報は港区のホームページをご覧ください。
https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/tokuteitaisinka.html