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江戸川区の解体業者数: 161件 2022年09月01日更新

江戸川区の解体工事会社

星見建設株式会社

〒133-0052 東京都江戸川区東小岩4-2-8

区分：特定建設業許可
株式会社野口工務店

〒134-0088 東京都江戸川区西葛西5-7-6

区分：特定建設業許可
株式会社レムコ

〒134-0084 東京都江戸川区東葛西2-25-10

区分：特定建設業許可
鈴木工業株式会社

〒132-0022 東京都江戸川区大杉3-15-11

区分：特定建設業許可
谷口建設株式会社

〒133-0044 東京都江戸川区本一色2-22-15

区分：特定建設業許可
株式会社伸幸

〒134-0085 東京都江戸川区南葛西3-15-1

区分：特定建設業許可
佐々木建栄株式会社

〒133-0052 東京都江戸川区東小岩1-16-18

区分：特定建設業許可
株式会社石川土木

〒134-0013 東京都江戸川区江戸川2-30-10

区分：特定建設業許可
丸山金属株式会社

〒133-0061 東京都江戸川区篠崎町7-1-8

区分：特定建設業許可
株式会社堀木工務店

〒132-0014 東京都江戸川区東瑞江2-24-13

区分：特定建設業許可

江戸川区の解体工事会社一覧を見る

江戸川区 | 解体工事の補助金

補助内容

都市防災不燃化促進事業

補助対象者

個人
中小企業（中小企業基本法第2条に規定）
公益法人
その他区長が認める方等

補助金の額

【除却助成費】
助成額：木造 21,000円/㎡
　　　　非木造 30,000円/㎡
【仮住居助成費】
助成額：300,000円
【動産移転費】
助成額：180,000円
【移転雑費助成費】
助成額：540,000円

申請要件

・建築物は、2階以上及び最低限高度7メートル以上（「よくあるご質問」参照）の耐火建築物又は準耐火建築物とし、市街地大火による火災及びふく射熱を有効に遮へいする形態とする。
・1棟当たりの敷地面積は40平方メートル以上とし、かつ、建築物の延べ面積は50平方メートル以上とする。
（ただし、用地買収等により残地で再建する場合など、区長がやむを得ないと認めるときは、この限りではない。）
・建築物の道路に面する部分の開口部は、落下物の防止措置等を講ずる。
（ア）引違のサッシについては、はずれ止めを設置する。
（イ）窓ガラスは飛散防止のため、網入りガラスを使用する。
（ウ）出幅1メートル以上のバルコニーがある場合は、はずれ止め・網入りガラスを使用しなくてもよい。
（エ）看板は、アンカーボルト等による躯体くくりつけとする。
（オ）エアコン室外機は、原則として床置きとする。（屋上、バルコニー等）
・間口率(注)が6割以上であること。
・計画線から30メートルの範囲内に建築物が建築される事。
・ガス設備には、ガス漏れ防止等の対策を講ずる。
・火気を使用する部屋及び避難上重要な通路等の天井、壁は、不燃材又は準不燃材で仕上げる。
・危険物施設については、防災上安全な構造とする。
・当該地区の地区計画に適合する建築物とする。
・道路に面して設ける垣またはさくの構造は、生垣またはネットフェンス等に緑化したものとする。
・敷地内の緑化に努めること。
・新築工事の際、2項道路等の後退整備が必要な道路に接している場合は、L型側溝を後退させること。
(なお、後退整備にあたって「細街路整備事業」の要件に該当した場合、整備費用の助成あり。)

注意事項

・基本となる助成金の金額については、対象となる建物の1階から3階までの床面積により異なります。
・その他の加算される助成金については、上限額があります。
・都市計画道路の買収対象となる方で、移転補償金の支払いがある場合重複して助成できません。助成項目によっては対象となる場合がありますのでお問い合わせください。
・助成金の支払いには区の予算化が必要です。建築計画がある場合はなるべく早めにご相談ください。
・助成金額については年度ごとに変更になる可能性がありますのでご注意ください。
・除却する建物の相続登記が行われていない場合や未登記の場合などは、助成申請者が建物所有者であることが分かる書類（遺産分割協議書の写し等）の提出が必要となります。

※申込方法や最新情報は江戸川区のホームページをご覧ください。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e019/toshikeikaku/saigainitsuyoi/tosibousai.html