安心の解体工事を徹底サポート
建て替えや相続などで木造一軒家の解体を希望しているという方も多いと思います。
木造一軒家の解体にも他の建物の解体工事と同様に費用相場があり、事前に知っておけば適切な業者選びに役立ちます。
そこでこの記事では木造一軒家の解体費用の坪数別相場や内訳をはじめ、解体の流れや解体費用を安くするためのポイントを紹介します。
家屋の解体費用は構造や大きさ(延べ床面積)などによって異なり、強固で丈夫な建物ほど高額になります。
つまり木造住宅は鉄骨造やRC造の住宅よりも壊しやすいため、解体に手間がかからず、費用が安くなる傾向があります。
国内の住宅は木造二階建ての一軒家が多いので、ここでは木造住宅の解体費用について紹介します。
また、木造一軒家の解体費用の相場は地域ごとに若干の違いがあります。
日本全国の中でも東京や神奈川を中心とする首都圏は解体工事費用が高くなる傾向があります。
これは作業員の日当や工事車両・重機などを保管しておくための駐車場代(地代)、工事に必要な足場材や備品の維持費用などが地域によって異なるためです。
解体工事費用を比較するためには、一般的に建物1坪(約3.3㎡)あたりの解体費用を表す坪単価を計算して検証していきます。
この章では建物の延べ床面積ごとに、木造二階建て住宅の解体費用の坪単価の相場を地域別にみていきます。
はじめに、10坪の木造住宅の解体費用の地域別坪単価を紹介します。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 2.5～3.5万円 |
| 関東 | 2.5～4.0万円 |
| 中部 | 2.5～3.5万円 |
| 近畿 | 2.5～3.5万円 |
| 中国・四国 | 2.5～3.5万円 |
| 九州・沖縄 | 2.0～3.5万円 |
※10坪の住宅はあまり多くありませんが、坪単価は若干高額になる傾向があります。
この表の価格帯の中でも、高めになるといえます。
20坪の場合の地域別坪単価は、以下のようになります。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 2.5～3.5万円 |
| 関東 | 2.5～4.0万円 |
| 中部 | 2.5～3.5万円 |
| 近畿 | 2.5～3.5万円 |
| 中国・四国 | 2.5～3.5万円 |
| 九州・沖縄 | 2.0～3.5万円 |
※10坪の場合と大きく変わりませんが、各価格帯の中間程度の価格になる割合が増える傾向があります。
30坪の場合には次のようになります。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 2.0～3.5万円 |
| 関東 | 2.5～4.0万円 |
| 中部 | 2.5～3.5万円 |
| 近畿 | 2.5～3.5万円 |
| 中国・四国 | 2.5～3.5万円 |
| 九州・沖縄 | 2.0～3.5万円 |
※北海道や四国の一部での坪単価が若干下がる傾向があります。
40坪の場合には次のようになります。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 2.0～3.5万円 |
| 関東 | 2.5～4.0万円 |
| 中部 | 2.5～3.5万円 |
| 近畿 | 2.5～3.5万円 |
| 中国・四国 | 2.5～3.5万円 |
| 九州・沖縄 | 2.0～3.5万円 |
※30坪の場合とそれほど大きく変わりません。
50坪の場合には次のようになります。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 2.0～3.0万円 |
| 関東 | 2.5～3.5万円 |
| 中部 | 2.5～3.0万円 |
| 近畿 | 2.5～3.0万円 |
| 中国・四国 | 2.5～3.0万円 |
| 九州・沖縄 | 2.0～3.0万円 |
※各地域とも坪単価が下がる傾向があります。
60坪の場合には次のようになります。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 2.0～3.0万円 |
| 関東 | 2.5～3.5万円 |
| 中部 | 2.5～3.0万円 |
| 近畿 | 2.5～3.0万円 |
| 中国・四国 | 2.5～3.0万円 |
| 九州・沖縄 | 2.0～3.0万円 |
※50坪の場合とそれほど大きく変わりません。
70坪の場合には次のようになります。
| 地域 | 坪単価 |
| 北海道・東北 | 2.0～3.0万円 |
| 関東 | 2.5～3.5万円 |
| 中部 | 2.5～3.0万円 |
| 近畿 | 2.5～3.0万円 |
| 中国・四国 | 2.5～3.0万円 |
| 九州・沖縄 | 2.0～3.0万円 |
一般的に解体工事の坪単価は、建物が大きくなる(延床面積が大きくなる)ほど安くなる傾向があります。
これは解体工事に使用する重機の回送費(保管場所から現場までの運搬費用)などが、建物が大きくなっても変わらないためです。
そして建物が大きくなるほど広い敷地に建っていることが多くなるので、作業効率が上がり、近隣対策にも手間がかからなくなります。
また、表の坪単価は地域ごとにまとめたものですが、実際には同じ県内であっても都市部と郊外とでは解体費用が大きく異なることがあります。
この表はあくまでも目安として参考にするようにしてください。
建物の解体工事費用は、建物の大きさ(延べ床面積)や立地、構造、築年数、使われている建材などによって変動しますが、おおよその相場があります。
ここでは木造住宅の解体費用が変動する要因について詳しく紹介します。
同じ面積の木造住宅であっても、平屋建てか二階建てかなど、階数によっても解体費用が変動します。
解体工事では基礎や屋根の部分の解体に費用がかかるため、一般的には同じ床面積であれば平屋建ての方が二階建てよりも費用が高額になる傾向があります。
また、築年数や建物の老朽度合い、使用されている建材などによっても解体費用が変動することがあります。
さらに解体費用の相場は、建物が大きくなる(床面積が大きくなる)ほど坪単価(床面積1坪あたりの解体費用)が安くなる傾向があります。
解体費用の相場には地域差があります。
解体費用は人件費の影響を大きく受けるため、物価の高い都市部にある家と地方に建つ家とでは、職人の人件費が高い都市部の家の解体費用の方が高額になる傾向があります。
また、住宅密集地や狭小地に建っていて隣の家との距離が近い場合も通常の解体作業よりも手間がかかってしまうため、コストアップに繋がります。
さらに重機の敷地内への搬入が難しい場合には作業員の手壊しになってしまうので、追加費用が発生することになります。
その他では、解体業者が少ない地域の場合には業者間の価格競争がないので、解体費用が高額になることがあります。
木造住宅の解体費用に大きな影響を与えるものとして、敷地の前面道路の幅員と近隣住戸との距離があります。
道路幅が狭いと重機を敷地内に搬入するにあたってさまざまな制限を受けることになり、近隣住戸との距離が近いと重機使用や足場を組む際に支障が生じることがあります。
木造住宅を解体するにあたっては地域により多少の価格差がありますが、道路幅と近隣住戸との距離ごとの費用相場の目安は概ね次のようになります。
| 前面道路の幅員 | 近隣住戸との距離 | 費用相場 |
| 2ｍ以上～4ｍ未満 | 1ｍ未満 1ｍ以上 | 44,000円/坪前後 39,000円/坪前後 |
| 4ｍ以上 | 1ｍ未満 1ｍ以上 | 36,000円/坪前後 31,000円/坪前後 |
家の解体工事を行う際には、対象となる建物以外にもフェンスやブロック塀、門扉、庭木などの撤去作業が必要になるのが一般的で、その他古井戸や浄化槽などの撤去が必要になることもあります。
これらの撤去作業を建物の解体工事と併せて解体業者に依頼する際には別途費用が発生するので、業者が現地調査を行う際にはこれらの要望をしっかりと伝えて、あらかじめ見積もり書に記載してもらっておくことが大切です。
主な付帯部分の解体・撤去費用の相場は概ね次のようになります。
| 工事内容 | 工事費用の目安 |
| ブロック塀の撤去 | 5,000～10,000円/㎡ |
| 門扉の撤去 | 20,000円～ |
| フェンスの撤去 | 30,000円～100,000円 |
| カーポートの撤去 | 約50,000円 |
| 庭木の撤去 | 低木(高さ1.5ｍ未満) 5,000円/本 中木(高さ1.5～3ｍ) 15,000円/本 高木(高さ3ｍ以上) 30,000円/本～ |
尚、庭木や庭石などの処分を業者に依頼する際の詳しいことは、こちらの記事をご覧ください。
家屋の解体工事に着手する前には、本来であれば家屋内に残っている家具や家電、日用品などの不用品を全て処分しておく必要があります。
しかし何らかの事情で家屋内に残ってしまった場合には解体業者に処分を依頼することができますが、その場合には別途で残置物処理費用がかかってしまいます。
そしてそれらの残置物は産業廃棄物として扱われるようになるため、自分で通常の廃棄物として処分するよりも廃棄費用が高額になるのが一般的です。
そのため、費用をできるだけ抑えたい場合には事前に自分でそれらの残置物を処分しておくことが大切です。
後から追加で解体業者に処分を依頼すると搬出車両などの手配が遅れてしまうことがあります。
事前に現地調査を行う際残置物の処分について業者とよく打ち合わせをしておく必要があります。
詳しくはこちらの記事もこ確認ください。
アスベストは石綿とも呼ばれ、耐火性や断熱性に優れていることから以前は建築物にも数多く使用されていました。
しかし吸入すると肺がんや悪性中皮腫などの健康被害を引き起こすことが広く知られるようになったため、2022年現在は使用が禁止されています。
ただし2006年以前に建築された建物にはアスベストを含んだ建材が使用されている可能性があるため、その場合には解体工事に着手する前にアスベスト調査を行う必要があります。
そしてアスベストが使用されている場合には、その危険度に応じて適切なアスベスト除去工事を行うことが法律で義務付けられています。
アスベストが使用されているかどうかが不明な場合には、あらかじめその旨を解体業者に伝えておくと良いでしょう。
アスベストについての詳しいことは、こちらの記事をご覧ください。
解体工事にかかるその他の諸費用として、解体後の土地利用計画にかかわる整地費用や造成費用などが別途で発生することがあります。
基本的に解体工事終了時には整地作業を行いますが、駐車場として利用する場合には鋤取り(不要な土を取り除く作業のこと)などの別途費用が発生することが多いので注意が必要です。
何かリクエストがある場合には見積もりの際にあらかじめ業者に伝えておくことで、追加費用の発生を抑えることができる場合もあります。
また、道路使用許可申請などの官公庁での申請手続きや職人の車の有料駐車場代、解体業者の管理費などは業者によっても費用が異なるので、あらかじめ良く確認しておくことが大切です。
この章では、解体工事の流れを紹介します。
尚、アスベスト除去工事が必要になる場合には事前準備の際にアスベスト除去工事を行うので、こちらで紹介する流れはアスベスト除去工事の必要がない建物の解体工事の流れです。
解体工事を業者に発注する際には、事前に複数の業者(3社程度が望ましい)に同じ工事内容で相見積もりを依頼して、各社の見積もり書の内容を十分に比較検討することが大切です。
その際には単に工事費の高い安いだけに注目するのではなく、内訳がわかりやすく記載されているかどうか、要望が漏れなく見積もり書に反映されているかどうかなどのポイントをしっかりと見極めることが重要です。
そして解体業者の選定が終了したら、口頭ではなく、必ず書面で業者と契約書の取り交わしを行っておくことが大切です。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
業者と契約をしたとしても、いきなり建物の取り壊しを行ってはいけません。
解体工事を行う前には、工事中のトラブルを未然に防ぐためにも事前の準備が重要です。
解体工事では、工事中に騒音や振動、粉塵等で近隣住民に迷惑を掛けてしまう可能性があります。
そのため、最低でも工事に着手する1週間前までには必ず近隣住民に挨拶回りを行っておくのがマナーです。
解体工事場所や期間、作業時間、休業日の他に、解体業者の連絡先や担当者名、解体工事での影響(騒音や粉塵の発生が予想される日時)などを伝えておくと良いでしょう。
近隣挨拶をしっかりと行っておくことで、近隣住民からのクレーム予防にも役立ちます。
解体工事前の近隣挨拶のマナーや注意したい5つのポイントについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
解体工事に着手する前には、電気・ガス・水道・電話・インターネット・有線などのライフラインの撤去や停止の手続きが必要です。
また、必要な申請や浄化槽の汲み取りなどが必要な場合も忘れずに行っておきましょう。
ただし水道に関しては解体工事中にほこりの飛散を防止するための散水を行うこと多いので、事前に業者と水道の使用の有無について打ち合わせしておくようにしましょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
事前準備が終了したら、解体工事に着手します。
安全に解体作業を行い近隣住民への粉塵の飛散を防止するために、解体する建物の周囲に足場を組んで、養生シートで建物を覆います。
足場の設置から解体後の整地作業までの主な作業の流れは以下のようになります。
前述したように建物本体の解体工事終了後、発生した廃材を木材やコンクリート、鉄、プラスチックなどに分別してそれぞれの処分場に搬出します。
建設リサイクル法では分別処分が義務付けられており、解体業者は廃材の種類ごとに分別しながら処分を行う必要があるためです。
また、解体工事における廃棄にはマニュフェスト制度という産業廃棄物の処理の流れを確認する制度があります。
解体業者はマニュフェスト制度に則って廃棄物の処理を適正に実施する必要があります。
廃棄物の搬出が終了すると地中にコンクリートガラ等の地中埋設物がないことを確認して整地を行い、解体工事が完了します。
なお、整地の状態によって土地の価値が決まってしまうこともあるので、決して手を抜くことはできません。
この章では、木造一軒家の解体工事費用を安く抑える方法を紹介します。
前述したように、家屋内の不用品や家具などの残置物の処分を解体業者に依頼すると産業廃棄物として扱われてしまうため、通常の廃棄物として処分するよりも高額な処分代がかかってしまいます。
そのため少しでも解体費用を安く抑えたいのであれば、事前に自分でチケットを購入して粗大ごみに出すようにしましょう。
また、まだ使えそうなものであればリサイクルショップに持ち込んだりして処分すれば、処分代を節約することができます。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
小さな庭木や庭石などは自分でゴミに出すなど、解体工事に着手する前までに処分しておくことで業者に支払う付帯工事費用を節約することができます。
また、敷地内の雑草を鎌や草刈り機などを使って除草しておくだけでも付帯工事費用を節約できるので、全てを業者任せにせずに可能な限り付帯工事を減らしておくことが大切です。
解体工事を行おうと思っても手持ちの資金がなくて現金で支払うことができない場合には、銀行などのローンを利用する方法があります。
現在、多くの銀行で解体工事を行う際に利用できるローンを取り扱っています。
空き家解体ローンの他に、どんな目的にも利用できるフリーローンなどがあるので、まとまった資金がすぐに用意できない場合には検討してみると良いでしょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
家屋の解体工事を行う際には、解体する家屋の老朽化が進行して倒壊する危険があるなどの一定の要件や条件を満たす場合には、自治体から補助金や助成金が支給されることがあります。
お住まいの自治体にこれらに類する補助金制度があるかどうかを事前に確認しておくと良いでしょう。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
少しでも安い業者に発注するためには、複数の業者に見積もりを依頼して各社の見積もり金額を比較することが大切です。
業者によって解体工事費が大きく異なる場合があるので、複数社の見積もり金額を比較せず、はじめから1社に決めてしまうのはあまりおすすめできません。
また、金額の安さだけで業者を選んでしまうと後悔してしまうことにもなりかねないので注意が必要です。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
解体工事はメリットばかりではなくデメリットも存在するため、双方について事前にしっかりと確認してから解体工事を行う必要があります。
ここでは、解体工事で発生するメリットとデメリットを紹介します。
長期間空き家だったり老朽化が著しかったりする物件は、いざ売却しようと思っても第三者から見て価値が低くなっている可能性が高く、なかなか買い手が見つかりません。
そしてたとえ買い手が見つかったとしても、周辺の相場と比較して相当安い値段で売却することにもなりかねません。
そのような場合には、建物を解体して更地にすることで買い手が見つかる可能性があります。
その際の解体費用は自分で負担する必要がありますが、土地と建物を早期に手放したいと思っている場合にはまずは古家を解体することを検討してみると良いでしょう。
土地の売却を前提としている場合には、古い建物が建っているままで売却してしまうと、売却後に建物をめぐってさまざまなトラブルが発生する可能性があります。
特に古い木造住宅の場合には、構造躯体の腐蝕やシロアリ被害の発生、給排水管の水漏れ、雨漏りなどのトラブルが発生しやすいです。
売却する前に建物を解体して更地にしておくことで売却後のトラブルを防止することができます。
老朽化が進んだ空き家をそのまま放置し続けると大きな地震で倒壊してしまう恐れがあるほか、景観上の問題や防犯上の問題で近隣住民に対して多大な迷惑を掛けることにもなりかねません。
そのため、自分でしっかりとした管理ができないようであれば、倒壊や犯罪等のリスクを避けるためにも早い段階で解体工事を行うことが所有者としての責任です。
解体工事を行うことの最大のデメリットは、費用がかかることです。
建物の構造や規模や周辺環境、立地条件にもよりますが、少なくとも数十万円から百万円ほどの解体費用がかかってしまいます。
それだけのまとまった費用がかかるために、解体するのを先延ばしにしてしまう方が多いのが現状といえます。
また、建物を解体した後に売却しようとしても、解体費用を土地の売却費用に上乗せできるとは限りません。
しかし一定の要件や条件を満たせば解体費用が各自治体の補助金や助成金の対象になることもあるので、一度物件のある自治体に問い合わせてみると良いでしょう。
その他では、各種金融機関のローンを利用する方法もあります。
土地の上に住宅が建っている場合には、土地の固定資産税と都市計画税がそれぞれ最大で1/6と1/3まで減税してもらうことができます。(住宅用地の特例)
ところが建物を解体してしまうとこれらの軽減措置が受けられなくなってしまうことが、空き家の解体工事を行う上での大きな障害となっています。
住宅用地の特例の詳細は以下の表の通りです。
| 土地の面積200㎡以下の部分 | 土地の面積200㎡超の 部分 | |
| 固定資産税 | 評価額×1/6 | 評価額×1/3 |
| 都市計画税 | 評価額×1/3 | 評価額×2/3 |
建物を解体してしまうと固定資産税の負担額は最大で6倍になってしまいます。
このデメリットに関しては、解体後の土地活用方法を事前にしっかりと決めておくことが大切です。
建物解体後に土地を売却する、建て替えを行う、駐車場や資材置き場、家庭菜園などとして有効的に活用するといった選択肢があります。
解体工事後の固定資産税についての詳細はこちらの記事をご覧ください。
解体工事では、建物を解体してしまうと売却しにくくなることもあります。
比較的新しい住宅の場合はもちろんですが、古くてもメンテナンスが行き届いた住宅や歴史的価値の高い古民家などの場合には、古家が建っていても買い手がつくことがあります。
実際に古民家に対する需要は年々高まってきているので、最初に建物が建っている状態で売りに出し、長期間買い手が見つからなければ更地にして売却するという手順を踏むのも良いでしょう。
しかし不動産市場では更地の方が売れやすいのが一般的なので、早期に売却したい場合には慎重に検討する必要があります。
また、稀に接道義務違反などのため、一度建物を解体してしまうと再建築が不可になってしまうケースがあります。
建物を建てるためには、現在の建築基準法では敷地が4ｍ以上の幅員を持つ道路に2ｍ以上接していることが求められます。
現在建物が建っていたとしても、こうした決まりごとがないときに建てられた建物については違法ではありません。(既存不適格建築物として扱われています)
このようなケースでは建物を解体すると売却することがほぼできなくなってしまうので、事前に再建築が可能かどうかを確認しておくことが大切です。
この章では、木造一軒家の解体工事を行う際の注意点を紹介します。
解体工事では、工事中に地中埋設物が発見されるなどの理由で予定外の追加工事が発生してしまうことがあります。
解体業者は見積もり書を作成するにあたって事前に現地調査を行いますが、地中埋設物の有無までは把握することができません。
そのため、解体工事の途中で建物の下からこれらの地中埋設物や古井戸、浄化槽などが見つかることも決して少なくないので、そのような可能性があることをあらかじめ頭に入れておくことが大切です。
また、そのような予期せぬ問題が発生した場合の追加費用などについて事前によく業者と話し合っておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。
解体業者の見積もり書の中には数量が「一式」と書かれているだけで、明細が記載されていないことがあります。
そのような場合には、工事内容に変更があった場合や追加工事が発生した場合に、どこからが追加工事になるのかが良くわかりません。
このようなことがないように事前に見積もり書の内容を十分に確認し、「一式」で記載された項目や不明な点については詳細な内容に記載し直してもらうようにしましょう。
満足度の高い解体工事を行う上では、業者選びが最も重要になります。
一部の解体業者の中にはずさんな経営を行ったり不法投棄を行ったりする業者もいるので、信頼できる解体業者を選ぶことが非常に大切です。
建設業の許可または解体工事業登録などの必要な許認可を受けていること、マニュフェスト(産業廃棄物の管理伝票)を発行してくれること、万が一の事故に備えて第三者賠償保険に加入していることなどは最低限の条件といえます。
その他では、見積もり書と契約書の妥当性や工事代金の支払い方法、担当者の人柄や対応などを十分に見極めた上で業者の選定を行う必要があります。
家の解体工事には一定の費用相場があります。
しかし家屋の構造や延べ床面積、立地条件、周辺環境、建物の状態(劣化状態等)
によっても大きく異なる場合があり、工事を依頼する解体業者(施工業者)によっても変わります。
そのため、正確な解体費用が知りたい場合には実際に解体業者に現場調査を行い、見積もりを出してもらう必要があります。
それでも業者によって見積もり金額が異なることが多いので、本記事の内容を参考にして業者の見積もり書を丁寧にチェックすることが大切です。
\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /
亀田 融
東証一部上場企業の不動産・建設会社の建築部門に33年間勤務。 13年間の現場管理経験を経て、取締役事業部長に就任。事業部内で年間1000件以上のリフォーム工事を手掛けるなかで、中立的立場でのコンサルティングの必要性を実感し、独立を決意。現在はタクトホームコンサルティングサービスの代表として、住まいに関する専門知識を生かし、多岐にわたり活躍している。 （保有資格：一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士、JSHI公認ホームインスペクター、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー、日本不動産仲裁機構ＡＤＲ調停人）
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