解体工事を先送りしてはいけない8つの理由!資金がない場合の対処法

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解体工事を先送りしてはいけない8つの理由!資金がない場合の対処法

長年の間誰も住んでいない空き家を放置しておくと周辺住民に迷惑を掛けるだけでなく、老朽化が加速して強風で屋根が飛ばされたりする可能性があります。

また、地震の際に倒壊してしまうリスクが高まったり、空き家が犯罪の温床になってしまうなど、全国で増え続ける空き家を巡ってさまざまなトラブルが発生しています。

しかし空き家を解体するとなるとそれなりの資金が必要になるため、やむを得ず放置している方も少なくないのではないでしょうか。

そこで本記事では、空き家解体工事の先送りのデメリットや資金がない場合の対処法について詳しく紹介します。

空き家解体の先送りが社会問題に

空き家解体の先送りが社会問題に

日本では、全国的に人口減少や少子高齢化による古い空き家問題が問題視されています。

放置された空き家は倒壊や部材落下の危険性がある、犯罪者のアジトになる、放火の対象になるなどのさまざまな問題を引き起こす可能性があります。

このような問題により、2015年には「空き家等対策推進特別措置法(空き家対策法)」が完全施行されています。

この法律により、自治体が危険な空き家(特定空き家)と判断した場合には、通常よりも高額な固定資産税を所有者に対し納付請求できるようになりました。

しかしこれらの対策は抜本的な解決には至っておらず、現在でも社会問題化しています。

空き家問題は相続により発生することが多いのですが、「土地付きの空き家を相続した場合にはどうしたらよいのか」、その対処法を事前によく検討しておくことが大切です。

空き家対策特別措置法については、以下の記事を参考にしてください。

空き家解体先送りによるデメリット

空き家解体先送りによるデメリット

空き家を解体せずに放置しておく理由として、以下のようなものがあります。

  • 解体費用
  • 固定資産税の増額
  • 将来的に利用する可能性など

しかし一方では、空き家を解体せずに放置しておくとさまざまなデメリットが生じます。この章では、空き家の解体を先送りすることによって生じるデメリットを紹介します。

1:売却がどんどん難しくなる

誰も住まなくなった家は、換気や必要なメンテナンスなどが行われずに急速に老朽化が進みます。

老朽化が進むと資産価値が大幅に下がり、数年後にいざ売却しようと思ってもなかなか買い手が見つからなくなってしまいます。

最終的には安価で売却するか、家を解体して更地にしてから売却するしかなくなってしまいます。

2:「特定空き家」に認定される可能性

必要なメンテナンスが行われずに長い間放置され続けた家の老朽化が進んでしまうと、空き家等対策推進特別措置法に基づき、特定空き家に認定されてしまう可能性があります。

特定空き家に認定されると固定資産税の優遇が受けられなくなり、適切な是正処置を行わなければ罰則を受ける可能性もあります。

また、行政が何度も改善を要求しているにもかかわらず所有者が対応しない場合には、行政が強制的に敷地に立ち入り必要な対策を講じる「行政代執行」が行われます。

行政代執行では倒壊しそうな家を解体することも可能ですが、解体にかかった費用は所有者に請求されることになります。

空き家にかかる固定資産税については、以下の記事を参考にしてください。

3:「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が利用できなくなる

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」とは、戸建の空き家を処分しやすくするために平成28年度(2016年)に制定されたものです。

相続により空き家になった不動産を相続人が売却して適用要件を満たした場合には、当該不動産を売却した際の譲渡所得から3,000万円を控除することができます。

譲渡する際の要件には、譲渡時において耐震基準に適合することが証明された家屋の売却であること、または相続人が家屋を取り壊して売却することとなっています。

特例の適用期間や相続日から譲渡するまでの期間は、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までと定められており、期限を過ぎると控除が受けられなくなってしまいます。

国税庁:被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

4:不法投棄されるリスク

放置された空き家は、庭に雑草が生い茂ってゴミが不法投棄されるリスクが高まります。

そして一度不法投棄されると、それに便乗して次々と不法投棄されてしまうケースが多いようです。

ゴミなどの撤去に際し、不法投棄した人が見つからない場合には、土地の所有者がゴミの撤去責任を負うことになります。

5:衛生上や治安悪化リスクによる近隣トラブルの発生

長期間空き家のままの状態が続くと、人が勝手に住みついてしまう可能性があります。

また、野生動物が入り込み、周囲に悪臭を発生させてしまうこともあるでしょう。

さらにはスズメバチやムカデなどの有害な生物が住み着いて、近隣からクレームが発生することもあります。

単に衛生上の問題になるばかりでなく、過去には犯罪の温床になって近隣住民を危険にさらした事例もあるので、このような事態になるのは絶対に避けなければなりません。

6:火災発生のリスク

空き家には、放火による火災発生のリスクもあります。

火災が発生すれば近隣の住宅にも延焼する可能性があり、原因が放火が原因であったとしても、土地の持ち主が近隣住民から損害賠償を請求されることになります。

そうなってしまうと、金銭的にも大きなダメージを受けるのは間違いありません。

7:空き家倒壊による損壊事故発生のリスク

長い間放置された空き家は老朽化が進み、最悪の場合には地震や台風で倒壊してしまうリスクがあります。

人や物を傷つけてしまった場合は、空き家の所有者が賠償責任を負うことにもなりかねません。

8:空き家管理費用の発生

全く利用していない家であっても、定期的に清掃や点検、メンテナンスを行う必要があります。

自分で管理できない場合は管理の専門業者に依頼することになりますが、それなりの費用が発生するので、金銭的な負担が大きくなります。

また、空き家には固定資産税や都市計画税、必要に応じて庭木の剪定費用や修繕費用などがかかります。

空き家の有効活用方法については、以下の記事を参考にしてください。

解体工事用の資金がない場合の対処法

解体工事用の資金がない場合の対処法

空き家の解体工事を依頼したいと思っても、解体業者への工事代金の支払いは、分割払いもしくは工事完了時に全額支払う必要があることがほとんどです。

そのため、解体工事にはまとまった現金がどうしても必要になります。

ここでは、解体工事に利用できる金融機関のローンをいくつか紹介します。

銀行の空き家解体ローンを利用する

「空き家解体ローン」は空き家の解体資金に利用できるローンで、そのほとんどが担保や保証人は不要、手頃な金利が期待できる商品です。

「空き家解体ローン」の例として、下記のような商品があります。

京葉銀行空き家解体費用にも対応した「住宅リノベイトローン」
融資金額:10万円以上2,000万円以内
利用期間:20年以内
川口信用金庫かわしん空き家解体ローン
融資金額:500万円以内(1万円単位)
利用期間:3か月以上15年以内
東京ベイ信用金庫空き家解体ローン
融資金額:500万円以内
利用期間:20年以内
武蔵野銀行空き家活用ローン
融資金額:10万円以上500万円以内
利用期間:6か月以上10年以内

銀行のフリーローンを利用する

フリーローンは資金使途を証明する書類の提出が原則不要で、住宅に限らず簡単な手続きで融資を受けることができるのがメリットです。

住宅ローンよりも金利が高くなりますが、カードローンよりも金利が低い傾向があり、必要な資金を一括で借り入れするので、余計な借入を防ぐことができます。

みずほ銀行多目的ローン(無担保)
融資金額:10万円~300万円
埼玉りそな銀行りそなプレミアムフリーローン
融資金額:10万円~500万円
千葉銀行ちばぎんフリーローン クイックパワー〈アドバンス〉
融資金額:10万円~800万円
関西みらい銀行・関西みらい銀行   フリーローン(不動産担保型)
融資金額:100万円~1億円

住宅ローンで解体工事と新築工事をまとめて払う

空き家を解体して新築住宅を建てる時には、空き家の解体費用も銀行の住宅ローンにまとめることができます。

しかし分離発注の場合は解体工事に住宅ローンが適用にならないので注意が必要です。

そのため、解体工事の資金を住宅ローンでまかなおうとする場合には、家の建て替えが前提であることが条件になります。

この際、解体工事と新築工事をハウスメーカーや工務店にまとめて発注する必要があります。

支払い方法について解体業者や仲介業者に相談してみる

手持ち資金が不足して解体工事費用を自分で準備できない場合には、銀行などの金融機関に相談する前に、まずは解体業者や仲介業者などに相談してみると良いでしょう。

優良な解体業者であるほど解体費用の補助金・助成金制度やローンについても詳しいはずなので、適切なアドバイスが受けられる可能性があります。

解体工事のローンについての詳細はこちらの記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

空き家の解体工事費用の節約ポイント

空き家の解体工事費用の節約ポイント

空き家の解体工事では、費用を節約できるポイントがいくつかあります。この章では、空き家解体工事費用の節約ポイントについてご紹介します。

不用品の処分は自分で行う

空き家に残る家具や家電、生活雑貨、雑誌などの不用品を残置物といいます。

解体業者を経由して民間の専門会社に処分してもらうことも可能ですが、その分費用は割高になります。

可燃ごみや資源ごみ、不燃ごみについては、指定の曜日に回収場所に出しておけば市町村の指定業者に回収してもらうことができます。

また、粗大ごみについては事前に粗大ごみの回収券を購入して収集日に回収してもらうか、直接リサイクルセンターなどに持ち込む方法があります。

残置物の処分は手間はかかりますが、不用品の処分を自分で行うことでコストを抑えることが可能です。

不用品の処分方法については、以下の記事を参考にしてください。

自治体の補助金・助成金制度を利用する

自治体によっては、老朽化した空き家を解体するための補助金・助成金制度を設けていることがあります。

名称や適用の条件、助成金の額などは自治体ごとにさまざまですが、まずは該当する自治体に補助金の有無を問い合わせてみると良いでしょう。

解体工事における補助金・助成金については、以下の記事を参考にしてください。

複数の業者から相見積りをとる

解体工事の金額は業者によって大きく異なることが珍しくありません。

特に不動産会社やハウスメーカー、工務店に依頼すると中間マージンが発生し、その分費用は割高になってしまいます。

解体工事業者に直接発注することで中間マージンなしで工事を依頼できますが、この際は事前に見積もり内容を十分に比較検討した上で業者を選定することが大切です。

解体業者の選び方については、以下の記事を参考にしてください。

まとめ

空き家は解体するのを先送りしてしまいがちといわれています。しかし、老朽化が激しい空き家を放置しておくことにはさまざまなリスクが伴います。

建物の倒壊や不法投棄、放火や近隣住民とのトラブルなどのリスクがあり、何か問題が発生した時に土地の所有者が損害賠償請求をされる可能性があります。

また、最終的には行政による指導や勧告を受けてしまう可能性もあり、「特定空き家」に認定されると固定資産税の特例も受けられなくなります。

このように、空き家は時間がたつほど処分が難しくなるので、放置せずに早めに対策を講じることが大切です。

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この記事のライター

解体エージェント 編集部

こんにちは、解体エージェント編集部です。「最適な解体業者との架け橋に」をコンセプトに、解体工事をトータルでサポートする解体エージェント。コラムでは、業者の選び方や工事前後の手続き、気になる解体工事の費用相場まで、解体工事にまつわる皆さまのさまざまな疑問にお答えします。解体工事の専門アドバイザーによる有益で信頼できる情報をお届けしますのでぜひ参考にしてください。

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