安心の解体工事を徹底サポート
解体工事はさまざまな業者が行なっていますが、その中でもハウスメーカーは信頼できる安心感から、多くの方が解体工事を依頼しています。
しかしデメリットも少なくなく、場合によっては地元の優良業者に依頼をした方が良いこともあるようです。
本記事では、ハウスメーカーで解体工事を行う際の注意点や解体業者に直接依頼する方法を紹介します。
目次
解体工事の依頼先にはハウスメーカー、工務店、不動産業者、解体業者、知り合いの大工さんなどがあります。
そんな中で建て替えのために古家の解体工事を行う際には、新築工事を発注するハウスメーカーや工務店などに依頼する方が多いのではないでしょうか。
しかしハウスメーカーや工務店などに依頼する場合と、専門の解体工事業者に直接依頼する場合とでは費用が大きく異なります。
建て替え工事を依頼するハウスメーカーや工務店で解体工事を行えれば、解体後の作業の流れもスムーズです。
一方、ハウスメーカーや工務店が自ら解体工事を行うケースはほとんどなく、その多くが下請けの解体工事業者に実際の作業を依頼しています。
そしてその際には中間マージンが発生するので、ハウスメーカーや工務店に支払う額は解体業者に直接依頼する場合の金額よりも2～3割程度高くなってしまうのが一般的です。
そのため、解体工事をハウスメーカーや工務店に依頼する場合にはメリットばかりでなく、デメリットがあることを理解しておく必要があるでしょう。
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ハウスメーカーとは一般的に日本国内全域または広範囲の規模で営業活動を行っている住宅建設会社のことをいいますが、正式な定義があるわけではありません。
住宅メーカーには、積水ハウス、セキスイハイム、大和ハウス工業、パナソニックホームズ、旭化成ホームズなどの大手ハウスメーカー8社の他に、一条工務店、タマホームなどがあります。
また、これに似たものとしてハウスビルダーと呼ばれる住宅会社があったり、地方の中堅住宅会社のこともハウスメーカーと呼んだりすることもあります。
そしてこれらのハウスメーカーに解体工事を依頼することにはメリットがあります。ここでは、ハウスメーカーに依頼した場合のメリットを紹介します。
ハウスメーカーが直接解体工事を行うことはほとんどありませんが、解体工事を依頼されたハウスメーカーは下請けの解体工事業者と事前に打ち合わせを行って調整します。
解体工事着工前に近隣住民へ挨拶を行ったり、工期や工事範囲について事前に解体業者と打ち合わせを行ったり、必要な届出を行ったりするので、安心して任せることができるといえます。
特に住宅密集地や狭小地などで作業を行う場合には近隣住民との調整や綿密な安全対策が必要になるので、ハウスメーカーに全てを任せられることは大きな安心感に繋がるでしょう。
一方、解体工事業者に依頼する場合には、これらの事前準備や届出などについて自ら解体業者と打ち合わせをしなければなりません。
この点が、費用が割高になることを知った上でハウスメーカーに依頼する一番のメリットといえます。
また、解体業者に直接依頼するのと比較して業者探しの手間が省けたり、悪徳業者にあたってしまったりすることがないという点も見逃せないメリットといえるでしょう。
ハウスメーカーに解体工事を依頼する場合には工事管理を全て専門家に任せることができるので、自分でスケジュール管理を行う必要がありません。
解体工事中に万一何かのトラブルが発生してスケジュールが予定通りにいかなくなった場合でも、施主が自らトラブルに対応して責任を負うこともありません。
特に解体工事後に家の建て替え工事を行う場合などでは、全てのスケジュール管理を一任できるので安心です。
ハウスメーカーに解体工事を依頼する場合には、解体費用を住宅ローンに組み込むことができます。
解体工事のみを行う場合には住宅ローンを利用することはできませんが、建て替え工事を行うための解体工事であれば住宅ローンの対象になります。
ハウスメーカーでは顧客の経済事情を事前に説明することで解体費用を含めた住宅ローンの計算を行ってもらえるなど、より柔軟に対応してもらうことが可能です。
一方、自分で解体業者に単独で依頼する場合には解体工事費用を住宅ローンとは別に用意しなければならないので、ハウスメーカーに依頼すると資金面で大きなメリットになるといえます。
前述したようにハウスメーカーで解体工事を行う場合にはさまざまなメリットがありますが、メリットばかりではなくデメリットも存在します。
そのため、解体工事の依頼先を決定する際にはデメリットも考えた上で判断することが大切です。
この章では、ハウスメーカーに解体工事を依頼する場合のデメリットについて詳しく見ていきましょう。
ハウスメーカーに解体工事を依頼する最大のデメリットは、解体工事費用が高くなってしまうことです。
ハウスメーカーでは自社で解体工事を行うことはほとんどなく、多くは下請けの解体工事業者に工事を依頼しています。
その場合、ハウスメーカーは実際に下請けの解体業者に支払う解体工事費用に紹介料、管理費を上乗せして依頼者に請求します。
これが中間マージンと言われるもので、ハウスメーカーにとっては解体業者の仲介料や万一トラブルが発生した場合の保険としての意味合いを持ちます。
中間マージンの相場としては工事代金の20～30％程度になることが多く、解体工事代金が100万円だった場合には20～30万円程度が上乗せされて見積書が作成されます。
工事規模が大きくなるほど施主の費用負担も多額になるといえるでしょう。
そのため、ハウスメーカーに解体工事を依頼する場合には、解体業者探しの手間が省けて安心して工事を任せられる一方で、経済的な負担は大きくなります。
ハウスメーカーに解体工事を依頼した場合には施主と実際に解体工事を行う解体工事業者との間にハウスメーカーの担当者が入るので、解体業者と直接打ち合わせをすることは基本的にはできません。
ハウスメーカーの担当者が窓口になって施主の要望を解体業者に伝えるようになるため、意思疎通が上手くいかなくなる可能性が高くなります。
ハウスメーカーに伝えたはずの要望が解体業者に伝わっていないなどといったことにもなりかねないので注意が必要です。
そのため、ハウスメーカーに解体工事を依頼する場合には、できるだけ三者間で打ち合わせをする機会を設けてもらうことが重要です。
それが難しい場合には、解体工事の着工時に解体業者の担当者に現場で挨拶して名刺交換を行うなど、お互いの意思疎通をはかる機会を積極的に設けることが大切です。
基本的にはハウスメーカーに工事を発注するので必要以上に気にかけなくても良いでしょう。
しかし解体工事中に万が一事故やトラブルが発生した場合などには、解体業者と全く面識がなければ対応が後手に回ってしまうこともあるので注意しておきたい点です。
多少手間がかかっても解体費用をできるだけ安く抑えたい場合には、解体業者を自分で探して分離発注する方法があります。
前述したように、分離発注することで工事費の20～30％程度のコストダウンが可能になります。
しかしハウスメーカーに依頼する場合にはある程度信頼できる解体業者に工事を行ってもらうことができますが、分離発注する場合には業者の見極めが非常に重要です。
そのため少なくとも2社以上の業者から相見積りを取得して、その内容をよく比較検討して最も信頼できそうな業者を選ぶことが大切です。
解体業者を選ぶ際のポイントについては、以下の記事を参考にしてください。
直接解体業者に依頼する場合には、以下の2点に注意しましょう。
解体工事費用を少しでも安く済ませたい場合には自分で直接解体業者を探さなければなりませんが、工事金額の安さだけで業者を選ばないようにすることが大切です。
数社から相見積りをとって比較検討することは不可欠ですが、決してそれだけでは十分とはいえません。
安い金額を提示する業者の中には、不法投棄などの違法行為を行って費用を削減している業者もいるからです。
また、最初の見積り金額は安く提示しても後から多額の追加工事費用を請求したり、近隣住民とのトラブルが絶えなかったりする業者も決して少なくありません。
そのため、単に価格の安さだけでなく、担当者のコミュニケーション能力、意思疎通能力や地元での評判、施工実績などを十分に比較検討した上で業者を選定することが大切です。
解体工事業者には解体工事業の登録や建設業の許可、産業廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物処分業許可などのさまざまな許可が必要になります。
しかし中には必要な許可を取得していない悪徳業者も存在しているので、許可証を提示してもらうなど、業者としての信用度を確かめることも重要です。
くれぐれも見積金額の高い、安いだけを判断基準にしないようにしましょう。
解体費用を抑えすぎて失敗した例については、以下の記事で紹介しています。
解体工事をハウスメーカー(住宅会社)に依頼する場合のメリットとデメリットについて紹介しました。
手間をかけずに安心して解体工事を行いたい場合にはハウスメーカーに依頼し、できるだけ費用を抑えたい場合には自分で解体業者を探して分離発注するのが望ましいといえます。
それぞれのメリットとデメリットをよく理解して、自分にとって最適な方法を選択するようにしてください。
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亀田 融
東証一部上場企業の不動産・建設会社の建築部門に33年間勤務。 13年間の現場管理経験を経て、取締役事業部長に就任。事業部内で年間1000件以上のリフォーム工事を手掛けるなかで、中立的立場でのコンサルティングの必要性を実感し、独立を決意。現在はタクトホームコンサルティングサービスの代表として、住まいに関する専門知識を生かし、多岐にわたり活躍している。 （保有資格：一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士、JSHI公認ホームインスペクター、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー、日本不動産仲裁機構ＡＤＲ調停人）
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