安心の解体工事を徹底サポート
解体工事費用は、木造住宅、鉄骨造住宅など建物の構造によって価格差が生じます。
建物の構造が丈夫になるほど解体作業にかかる手間や時間が増えるため、鉄骨造住宅の解体工事費用は木造住宅の場合よりも高くなってしまいます。
本記事では、鉄骨造住宅の解体費用相場と見積事例および解体費用が膨らむ原因、節約方法などを紹介します。
目次
柱や梁などの骨組に鉄骨を使用した建物を鉄骨造(S造)といいますが、同じ鉄骨造であっても種類は軽量鉄骨造と重量鉄骨造の2つに分けられます。
2つの大きな違いは骨組となる鉄骨の厚さで、軽量鉄骨造が6mm未満なのに対して重量鉄骨造は6mm以上です。
そのほかの主な特徴は以下の通りです。
| 軽量鉄骨造 | ・法定耐用年数は19～27年(鋼材の厚みによって異なる) ・鉄骨の大量生産が可能(建物の量産化が可能) ・柱や梁が細くなるため、使用する鉄骨の本数や筋違などを多くして 建物の強度を確保する必要がある ・建築可能な間取りがある程度限定される ・低層住宅や小規模店舗などに用いられる ・建築費用が比較的安い |
| 重量鉄骨造 | ・法定耐用年数は34年 ・鉄骨の大量生産には不向き ・柱や梁が太い分使用する柱の本数が少なくなるので、 間取りの制約が少なく、広い空間を作ることができる ・戸建住宅だけでなく、マンションや商業ビルなどに多く用いられる ・建築費用が比較的高い |
このように同じ鉄骨造であっても、軽量鉄骨造と重量鉄骨造とでは多くの違いがあります。
そしてハウスメーカーが建てるプレハブ住宅の多くは、軽量鉄骨造の建物です。
木造以外の建物の構造には鉄骨造(S造)のほかに、鉄筋コンクリート造(RC造)や鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)があります。
鉄筋コンクリート造は床や壁などが鉄筋とコンクリートで構成されていて、鉄筋を組んだ型枠にコンクリートを流し込んで固めたもののことをいいます。
引張力には強く、熱に弱くて錆びやすい鉄筋をコンクリートで覆うことで、熱から鉄筋を守って酸化を防ぎます。
一方、コンクリートは引張りに弱いので、鉄筋とコンクリートの短所をお互いに補い合うことでカバーしています。
鉄骨鉄筋コンクリート造は鉄骨の柱の周囲に鉄筋を組み、コンクリートで覆った建物のことをいいます。
鉄骨を入れることでより強度や耐久性が高くなり、高層マンションや大規模な商業ビルなどに数多く採用されています。
建物の強度は一般的に、木造＜鉄骨造＜鉄筋コンクリート造＜鉄骨鉄筋コンクリート造となっていて、強度が高くなるほど解体費用が高額になります。
建物の解体費用相場は、坪単価で表示されるのが一般的です。
坪単価とは、建物本体(門や塀、植栽、カーポート、地中埋設物などを含まない)を取り壊すのにかかる費用の一坪(約3.3㎡)あたりの金額のことをいいます。
| 坪単価×建物の延べ床面積=解体工事費用 |
解体工事の坪単価は建物の構造や階数、立地条件によって異なり、地域によっても価格差があります。
鉄骨造住宅の解体費用相場は、おおむね以下のようになります。
鉄骨造住宅の解体費用の坪単価は約3.4万円～7万円と言われており、地域により価格差があります。
同じ構造の建物であっても、残置物の有無や周辺道路・前面道路の幅、交通量、建物密集度、敷地と前面道路との高低差などにより変動します。
また、同じ条件であれば2階建よりも1階建(平屋)の方が解体費用が高額になります。
同じ40坪の住宅がある場合、1階建(平屋)住宅では基礎・屋根ともに40坪なのに対して、総2階建の住宅の場合は基礎・屋根ともに半分の20坪しかありません。
そのため、1階建鉄骨造住宅の解体費用は割高になり、解体費用相場より比較的高めの価格帯になります。
近年の戸建住宅の大半は2階建住宅です。
同じ床面積であれば、上記の理由によって解体費用の相場は1階建よりも安くなる傾向があります。
鉄骨造住宅2階建の解体費用相場は、約3.4万円/坪～7万円/坪の中間値に近くなるといえるでしょう。
3階建住宅は同じ床面積であれば2階建住宅よりもさらに基礎と屋根の面積が少ないので、解体費用が安くなることが期待されます。
しかし3階建住宅は2階建住宅よりも頑丈に建てられていることが多く、住宅密集地に建っている傾向があるので、解体工事費が割高になってしまう傾向があります。
そのため、3階建住宅は立地条件によって大きな価格差が生じる可能性が高く、必ずしも2階建住宅よりも解体費用が安くなるとは限りません。
地下室がある場合には解体費用が高額になってしまうことは避けられず、前述した坪単価はほとんど参考にはなりません。
解体費用は、基礎工事がどれだけなされているのかによって大きく変わります。
一般的には特殊な重機や解体後の埋め戻し作業が必要になるため、解体費用は大幅に上がってしまいます。
したがって、基礎図面の確認や現地調査を十分に行った上で費用を算出する必要があります。
鉄骨造住宅の解体費用の内訳は、ほかの構造の建物の解体費用の内訳と特に大きな違いはありません。
見積書の書式は解体業者によって多少異なりますが、解体費用を構成する要素は主に以下の通りです。
| 仮設工事費 | 解体工事にとりかかる前に、解体する建物周囲の足場組、養生シート張りなどにかかる費用 |
| 本体工事費 | 主に建物の解体工事そのものにかかる作業員の人件費 |
| 付帯工事費 | メインの建物以外の門扉や塀、カーポート、植栽などの撤去にかかる費用 |
| 廃棄物運搬、処理費 | 解体工事で発生した廃棄物を搬出車両に積み込み、処分場まで運搬して廃棄するための費用 |
| 整地費 | 解体後に重機などで敷地をきれいに整地するための費用 |
| 重機回送費 | 解体工事に使用する重機を車に乗せて運ぶための費用 |
| 届出、申請費 | 解体工事を行う上で必要な「建設リサイクル法」に基づく届出や、トラックや重機を道路に駐車しておくために必要な警察署への「道路使用許可申請」などの申請手数料 |
| そのほかの費用 | 解体業者の経費や解体工事着工前の近隣挨拶で必要になる粗品代など ほかに状況に応じて、誘導員(ガードマン)の費用がかかる場合あり |
鉄骨造住宅の解体工事では、現場の周辺状況や建物の立地条件のほかにも解体費用が膨らんでしまうことがあります。
この章では解体費用が膨らむ原因について紹介します。
アスベスト(石綿)は、以前は断熱材や耐火被覆材として建物にも広く使用されていましたが、発ガン性物質を含むことから現在は法律で使用が禁止されています。
しかし昭和30年(1955年)頃から50年(1975年)頃までに建築された店舗併用住宅やアパート併用住宅などの鉄骨造住宅では、アスベストが使用されていることがあります。
普段は天井裏や壁の中に隠れているため問題ありませんが、解体時にはアスベストが露出して周囲に飛散してしまう恐れがあります。
そのため、解体する建物に飛散性の高い吹き付けアスベストが使用されている場合には別途でアスベスト除去工事が必要になります。
アスベスト除去工事を行う場合は工事費用が通常の2倍近くになることもあるため、事前にアスベスト建材使用の有無を確認しておくことが大切です。
アスベスト除去工事については、以下の記事を参考にしてください。
都市部などでは地中に昔の建物のコンクリート躯体が残っていたり、コンクリートガラが埋まっていたりすることがあります。
建物の解体時にこれらを残さず撤去しようとすると高額な費用がかかってしまうため、当時の所有者がそのまま残していたという事例が意外と多く見られます。
これらの地中埋設物は新築時に発見されることが多く、そのまま放置しておくと土地を売却した後で買主とトラブルになる可能性が高くなります。
解体工事で地中埋設物が見つかった場合には撤去しておく必要がありますが、その際には予定外の撤去費用がかかる可能性があります。
解体工事の追加費用については、以下の記事を参考にしてください。
建物の解体費用が膨らむ原因の多くが、建物の立地条件や現場の周辺環境にあるといっても過言ではありません。
解体費用に影響を与える主な要因は以下の通りです。
解体工事中には振動や騒音、粉じんの発生等が避けられないので、現場が閑静な住宅地の中にある場合には何らかの対策を講じる必要が生じます。
具体的には、防音シートで現場周囲を覆ったり、振動の少ない工法を採用したりすることが不可欠になります。
解体工事の騒音については、以下の記事を参考にしてください。
現場が狭小敷地や住宅密集地にある場合には、解体工事の際に重機を使うことができなくなる場合があります。
この場合には手作業で解体することになり、工期がかかるので解体費用も割高になります。
また、建物の敷地と前面道路との間に著しい高低差がある場合なども同様です。
隣家が近接している場合には重機を使用できずに手作業で解体することになります。
その際、振動の発生で隣家の建物にひび割れ等の被害を与えたりする可能性があるため、細心の注意を払いながら作業する必要があります。
手作業で解体を行う場合はその分作業時間も延びるため、費用が割高になります。
周辺道路や敷地の前面道路の状況も解体費用に大きく影響します。
重機の搬入・搬出や廃棄物の搬出車両の前面道路への駐停車の際には誘導員を配置し、事前に警察署へ道路使用許可申請書を提出します。
また、周辺道路が狭い場合には廃材の搬出作業を小型のトラックで行います。
これらはすべて工事費用に関わってきます。
鉄骨造住宅の解体費用を節約する方法は、ほかの構造の建物を解体する場合と特に大きな違いはありません。
主な節約方法は次の3つです。
建物内にある不用品や残置物の処分まで解体業者に任せると、解体費用が割高になってしまいます。
解体費用を節約するには不用品はできるだけ自分で処分し、建物内に残置物がないようにしておくことが大切です。
残置物撤去や費用相場については、以下の記事を参考にしてください。
解体工事では、業者によって見積もり金額に大きな差が生じることが珍しくありません。
そのため、事前に複数の業者から相見積りをとって、内容をよく比較検討した上で業者を選ぶことが大切です。
また、見積もり金額の安さだけで選ぶのではなく、しっかりと要望を聞き入れてくれて信頼できる会社を選ぶことが何よりも重要です。
解体工事に関する国の補助金・助成金はありませんが、自治体によっては補助金・助成金制度を設けている場合があります。
自治体によって名称や適用の条件、受け取れる金額などはさまざまなので、まずは自治体に問い合わせてみることが大切です。
解体工事の補助金・助成金については、以下の記事を参考にしてください。
鉄骨造住宅の解体工事にかかる日数は建物の規模や周辺環境によって多少の違いはありますが、住宅の場合には10日～2週間程度といえるでしょう。
工事の流れも木造住宅の場合と特に大きな違いはなく、次のようになります。
門や塀、カーポートなどを撤去する場合には、足場を組む前に撤去してしまうケースと建物撤去後に撤去するケースがあり、現場の状況によって異なります。
鉄骨造住宅の解体工事費用相場は、一般的に木造住宅の解体費用よりも高額になります。
また、立地条件や周辺環境によっても費用が大きく変動します。
そのため、必ず複数の業者に相見積りを依頼して、それぞれの見積書をよく比較検討した上で業者を決めることが大切です。
\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /
亀田 融
東証一部上場企業の不動産・建設会社の建築部門に33年間勤務。 13年間の現場管理経験を経て、取締役事業部長に就任。事業部内で年間1000件以上のリフォーム工事を手掛けるなかで、中立的立場でのコンサルティングの必要性を実感し、独立を決意。現在はタクトホームコンサルティングサービスの代表として、住まいに関する専門知識を生かし、多岐にわたり活躍している。 （保有資格：一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士、JSHI公認ホームインスペクター、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー、日本不動産仲裁機構ＡＤＲ調停人）
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