解体工事後の空き地の雑草対策は?除草剤よりも効果的な方法

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長い間使用していなかった古家を撤去し更地になった空き地も、そのまま放置しておくとすぐに雑草だらけの土地になってしまいます。

雑草が生えると見映えが非常に悪くなるばかりか、害虫が増える原因になったりゴミが不法投棄されてしまったりすることにもなりかねません。

そうなってしまうと近隣住民に対しても多大な迷惑をかけてしまうこともあるため、所有者として早急に何らかの対策を講じる必要があります。

そこで本記事では、解体工事後の空き地の雑草対策について紹介します。

空き地の雑草対策は所有者の義務?

空き地の雑草対策は所有者の義務?

建物解体後の空き地をそのままの状態にしておけば、やがて周囲に著しく衛生上の悪影響を及ぼしたり、景観を損なったりしてしまいます。

したがって所有者または管理者には、周囲に悪影響を及ぼすことがないように適切に空き地を管理する義務があるといえます。

所有者として空き地を放置することなく、定期的に現状を確認して対策を講じなければなりません。

自治体によっては条例が制定されていることも

空き家については消防法廃棄物の処理および清掃等に関する法律などで所有者に対して必要な措置を講じることを命じてはいるものの、空き地問題を規制する法律は今のところありません。

そのため、たとえ空き地が雑草だらけになっていたとしても、法律で所有者に対して強制的に草刈りさせることはできません。

しかし空き家ばかりでなく空き地についても、条例で適切な管理が義務付けられている場合があります。

空き地に生えた雑草が地域にとって問題のあるレベルであれば、条例で所有者に対して指導・勧告を行うことができるのです。

代表的なものとしては、空き地の雑草等に起因する問題に対処するための草刈り条例が制定されているケースがあります。

また、雑草等の除去に関する条例、環境保全に関する条例などがあり、相当数の市町村において空き地管理条例が制定されています。

この場合には、空き地の雑草を放置しておくと自治体の指導や雑草除去の勧告を受けることがあります。

このようにこれらの条例は様々な空き地問題に対処するため、環境保全、衛生、防火、防犯などを目的とするものです。

こうしたことからも、空き地の管理は所有者の努力義務になっていると認識しておく必要があるでしょう。

空き家問題、空き家の有効活用方法については、以下の記事を参考にしてください。

空き地に雑草が生えていることのデメリット

空き地に雑草が生えていることのデメリット

空き地を放置しておくと、季節によってはほんの1週間程度で一面雑草だらけになってしまいます。

また、雑草が生えると害虫が増える原因にもなり、伸び過ぎれば近隣住戸にも被害を及ぼすことになります。

さらにはゴミの不法投棄や放火などの犯罪にも繋がりかねません。

そのため、建物を解体した後の土地を適切に管理していくためには、有効な対策を講じることが不可欠です。

そこではじめに、空き地に発生するさまざまなリスクについて考えてみましょう。

雑草の繁茂

放置された空き地には雑草が生い茂るばかりか、空き地内の雑草の種子が近隣に飛散してしまうことがあります。

害虫被害

空き地に雑草が生えればやがて害虫が発生します。蚊やダニ、ゴキブリなどが代表的です。

そして害虫が大量に発生すれば近隣住戸にも被害が及び、近隣との関係が悪化するばかりでなく法的措置をとられてしまうことにもなりかねません。

ゴミの不法投棄

雑草が生い茂った空き地は、ゴミが不法投棄されやすくなります。

そして誰かがゴミを捨てると次々とゴミが投棄されるようになり、悪臭が発生して不衛生な環境になってしまいがちです。

放火

雑草が枯草になると放火しやすく、放火犯にとっては格好の標的になってしまうので注意が必要です。

また、たばこの投げ捨てなどが原因で火災が発生してしまうことにもなりかねません。

景観が悪化して近隣の不動産価値が下がる

雑草が生い茂ると地域の景観が悪くなり、近隣の不動産価値に悪影響を及ぼす恐れがあります。そして近隣住民との関係も当然悪化することになります。

空き地の雑草対策

空き地の雑草対策

前述したように空き地に雑草が生えることでさまざまなリスクが発生する可能性があるため、有効な雑草対策を講じることが大切です。

そこでこの章では、空き地のさまざまな雑草対策をご紹介します。

除草剤の散布

除草剤の散布は、比較的安価でありながらも即効性が高いことが一番のメリットです。

除草剤はホームセンターで簡単に購入できる一方で、除草剤にもさまざまな種類があり、種類によって効果を発揮する雑草も異なるので注意が必要です。

除草剤の機能をよく理解した上で散布時期を考慮しなければ、散布した割に効果がほとんどなかったということになりかねません。

また中には効果が薄いものや、一度撒いてしまうと土中の微生物が死滅し数年の間植物が育たなくなってしまうほど強力な除草剤もあります。

そのため、雑草の種類や目的に応じた除草剤を選ぶことが大切です。

なお、除草剤には種類によって1リットルあたり300~3,000円程度と大きな価格差があります。

防草シートを敷く

比較的多く採用されている対策のひとつに、空き地の全面を特殊な防草シートで覆ってしまう方法があります。

シートで覆って雑草の光合成を遮ることによって枯らせてしまう方法です。

シートの種類や性能によって費用は大きく異なりますが、一般的に高額なのが欠点です。

最も人気のある価格帯のものは、100㎡の土地の場合には材料代だけで6.5~7万円程度(㎡単価650~700円前後)になります。

多少の費用がかかっても、後々の手間をできるだけなくしたい場合にはおすすめの方法です。

砂利を敷く

防草シートと同様に雑草の光合成を遮って枯らせる方法として、敷地一面に砂利を敷き詰める方法があります。

一般的には安価で手軽な雑草対策として知られていますが、隙間が生じてしまうので防草シートほど効果は高くありません。

また、砂利を薄めに敷くと隙間だらけになってほとんど効果がないので注意が必要です。

砂利敷きにはある程度の効果が期待できますが、長い間に雨が降ったり種子が飛んできて隙間の土に付着したりすると、再び雑草が繁殖してしまうのが欠点です。

雑草対策として砂利を敷く場合には、最低でも3~5cm程度の厚みが必要ですが、作業を業者に依頼した場合の費用の目安は3,000~4,000円/㎡程度になります。

グランドカバーを行う

グランドカバーとは、地面を雑草以外の植物で埋めてしまう方法です。

ただしグランドカバーで使用する植物は何でも良いわけではなく、発生密度と繁殖力が高いこと、見た目が良いこと、手入れが簡単なこと(生命力が高いこと)、多年草などといった条件があります。

特定の植物に備わっている「アレロパシー効果」(ほかの植物の成長を阻害したり、微生物の発生を防いだりする効果の総称)を利用するのが特徴です。

グランドカバーに適した植物として、シバザクラ、アップルミント(ハーブの一種)、ヒメイワダレソウなどがよく知られています。

なお、施工費用はグランドカバーの種類や施工場所によって異なりますが、一般的には2,000円/㎡~となっているようです。

また、グランドカバーにはさまざまな長所がある一方で、防草効果を十分に発揮するまでには一定の期間が必要になります。

どちらかといえば防草よりもガーデニングも同時に楽しみたいという人に向いている方法といえるでしょう。

空き地管理の専門業者に依頼する

所有している土地から遠く離れた場所に住んでいる場合などでは、空き地の管理を専門業者に依頼してしまう方法があります。

所有している土地への管理看板の設置や放置車両・ゴミの不法投棄等の防止、定期的な草刈り、物件状況の確認・報告など面倒な土地の管理をすべて任せることができます。

草刈りだけであれば1坪あたり500円程度で依頼できるようなので、検討してみると良いでしょう。

空き地の再利用、活用法も考える

空き地の再利用、活用法も考える

空き地の再利用や有効活用を考える場合には、駐車場として活用する方法があります。

月極駐車場として貸すのであれば、比較的初期投資を抑えて低リスクで始めることが可能です。

また立地条件次第では、コインパーキングとして活用するのも良いでしょう。

そのほか空き地のまま資材置き場として貸すことなども検討し、場合によっては売却も視野に入れて検討してみることをおすすめします。

まとめ

古家を解体してせっかくきれいな更地にしても、雑草対策を怠ると近隣住民に対して多大な迷惑を掛けてしまいます。

雑草対策には除草剤の散布、防草シートの敷設、砂利敷き、グランドカバーおよび空き地管理専門会社に依頼する方法があることをご紹介しましたが、どれも完璧な方法とはいえません。

しかし周辺住民への影響を考えるとそのまま放置しておいて良いわけではなく、何らかの対策を講じることが土地所有者としての努力義務といえます。

上記のいずれの対策を講じるにしてもコストや手間がかかってしまうので、状況によっては再利用や売却を考えてみるのもひとつの方法です。

できるだけ多くの情報を得て、ぜひ最善の土地活用方法を見つけてください。

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この記事のライター

亀田 融

東証一部上場企業の不動産・建設会社の建築部門に33年間勤務。 13年間の現場管理経験を経て、取締役事業部長に就任。事業部内で年間1000件以上のリフォーム工事を手掛けるなかで、中立的立場でのコンサルティングの必要性を実感し、独立を決意。現在はタクトホームコンサルティングサービスの代表として、住まいに関する専門知識を生かし、多岐にわたり活躍している。 (保有資格:一級建築施工管理技士、宅地建物取引士、マンション管理士、JSHI公認ホームインスペクター、インテリアコーディネーター、マンションリフォームマネジャー、日本不動産仲裁機構ADR調停人)

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