質問に答えるだけで解体費用相場がわかります

解体を検討している建物の種類はなんでしょうか？

• 住宅
• アパート
• ビル
• 店舗
• その他

解体工事では解体する建物の大きさや立地、築年数などによっても解体費用が異なりますが、10坪、20坪と坪数に応じた費用相場があります。

そのため、費用が前後する可能性はあるものの、ある程度の費用相場を知っておくと業者の選定に役立ちます。

そこでこの記事では、10坪の住宅の解体にかかる費用相場や解体費用を安くする方法などを紹介します。

10坪の家を解体する際の費用相場

解体費用は建物の延べ床面積や構造、地域差などによって異なりますが、ここでは10坪の住宅の解体費用相場を建物の構造別に紹介します。

10坪の木造住宅の場合

木造住宅の解体費用は一般的に建物強度がより強固な鉄骨造やRC造の住宅よりも安く、費用の相場は1坪あたり3〜4万円程度になるといわれています。

したがって、10坪の木造住宅を解体する際の費用は概ね30～40万円程度になります。

ただし地域によっても人件費や重機の保管費用、現場の周辺環境による作業のしやすさなどが異なり、解体費用相場にも多少の違いがあります。

地域別の坪単価の目安は以下のようになります。

地域	坪単価
北海道・東北	2.5～3.5万円/坪
関東	2.5～4.0万円/坪
中部	2.5～3.5万円/坪
近畿	2.5～3.5万円/坪
中国・四国	2.0～3.5万円/坪
九州・沖縄	2.0～3.5万円/坪

※一般的に建物の坪数が大きくなるほど坪単価が安くなる傾向があります。

10坪の鉄骨造住宅の場合

鉄骨造住宅の解体費用相場は1坪あたり4～6万円程度になるといわれ、10坪の鉄骨造住宅を解体する際には40～60万円程度かかります。

地域別の坪単価の目安は以下のようになります。

地域	坪単価
北海道・東北	2.5～3.5万円/坪
関東	3.5～6.0万円/坪
中部	2.5～3.5万円/坪
近畿	3.0～5.0万円/坪
中国・四国	2.5～3.5万円/坪
九州・沖縄	2.5～3.5万円/坪

※一般的に建物の坪数が大きくなるほど坪単価が安くなる傾向があります。

10坪のRC造住宅の場合

RC造住宅の解体費用相場は他の構造の住宅と比較して最も高く、1坪あたり6～8万円程度になるため、10坪のRC造住宅を解体する際には概ね60～80万円程度になります。

地域別の坪単価の目安は以下のようになります。

地域	坪単価
北海道・東北	4.5～5.5万円/坪
関東	6.0～8.0万円/坪
中部	4.5～5.5万円/坪
近畿	5.0～7.0万円/坪
中国・四国	4.5～5.5万円/坪
九州・沖縄	4.5～6.0万円/坪

※一般的に建物の坪数が大きくなるほど坪単価が安くなる傾向があります。

その他(倉庫・土蔵等)の場合

倉庫や土蔵など、住宅以外の建物の解体費用相場は条件によって大きく異なりますが、概ね以下のようになります。

建築物の種類	解体費用相場
倉庫	15～60万円
土蔵	35～50万円
車庫	10～100万円
農舎	25万円前後

※住宅以外の建物の解体費用は、解体対象物の材質や構造、大きさ(建物面積、高さなど)によって大きく異なるため、事前に解体業者に確認が必要になります。

追加で支払う必要がある費用

建物の解体工事では、前述した費用のほかに追加費用が発生することが少なくありません。

しかしあらかじめ追加費用が発生する可能性のある項目を知っておくことで、事前に対策を講じることができます。そこでこの章では、どんな場合に追加費用が発生するのかについて紹介します。

残置物処理費用

残置物とは、解体する家屋内に残された不要な家具や家電、日用品、布団、衣類、雑貨といった廃棄物のことをいいます。

本来であればこれらの不用品は業者に解体工事を依頼する前に注文者(施主)自身で処分しておくべきものです。

しかし何らかの事情で家屋内に残ってしまった場合には、解体業者にそれらの処分も依頼することになり、追加費用が発生します。

さらに解体業者が残置物処分を行う際には産業廃棄物として扱われるようになるため、通常の一般廃棄物として処分するよりも高額な費用がかかってしまいます。

そのため、少しでも解体費用を節約したい場合には事前に注文者自身でこれらの不用品を処分しておく必要があります。

地中埋設物の処理費用

地中埋設物(地中障害物)とは建物の下に埋まっているゴミなどのことをいいます。

解体工事中には稀に建物の下から古井戸や浄化槽、コンクリート塊、その他のゴミなどの地中埋設物が発見されることがあります。

万が一工事中に地中埋設物が発見された場合には、解体工事の際に取り除いておかなければその後の土地利用計画に支障をきたしてしまいます。

しかし地中埋設物は事前の現地調査などではわからないことが多いので、地中埋設物の発見により追加費用が発生する可能性があることを考慮しておく必要があります。

アスベスト除去費用

アスベストとは石綿とも呼ばれ、耐火性・断熱性・電気絶縁性が高いことなどから一時期は建築物に多く使用されていました。

しかし吸入すると肺がんや悪性中皮腫などの健康被害を引き起こすことが広く知られるようになったため、現在は完全に使用が禁止されています。

しかし2006年以前に建築された建物にはアスベストが含まれている可能性があるため、解体工事に着手する前にアスベスト使用の有無を調査する必要があります。

そしてアスベストが使用されている場合には適切な除去作業を行うことが法律で義務付けられているので、アスベスト除去工事に相応な追加費用が発生することになります。

アスベスト除去工事の流れなどの詳細は、こちらの記事をご覧ください。

アスベスト解体工事の流れ、費用相場、気をつけるべきポイント

10坪の建物を解体する場合の見積もり事例

10坪の建物を解体する場合の見積もり事例を紹介します。

※選ばれなかったお見積もり、実際の工事中の写真、担当解体業者、お客様インタビューなどについての詳細はこちら

解体費用に影響する5つのポイント

解体費用はさまざまな要因により決定します。

これらの要因は現地調査で事前にわかることが多く、前述したような工事着工後に発生する追加費用とは異なります。

この章では、解体費用に影響する5つのポイントを詳しく見ていきましょう。

建物の構造

10坪の住宅の解体費用相場で紹介した通り、木造や鉄骨造、RC造などの建物構造の違いにより解体費用は変動します。

そしてより丈夫な構造の建物の方が解体費用が高額になる傾向があるため、木造よりも鉄骨造、鉄骨造よりもRC造のほうが、解体工事全体にかかる解体費用が高額になります。

また、建物の階数も解体費用に影響しますが、平屋建てよりも2階建ての方が屋根や基礎の部分の面積が小さいため、解体費用が安くなる傾向にあります。

立地

解体費用は、建物がどのような場所に建っているのかによっても異なります。

建物が隣地と近接して建っていたり重機が入れないような狭い敷地に建っていたりすると、重機を使用することができず手作業での解体が必要になるため、費用が割り増しになる傾向があります。

また、周辺道路が狭い場合には大型の重機が搬入できず、交通整理のための誘導員が必要になることもあります。

交通整理の誘導員が必要な場合は、誘導員の人数に応じて人件費がかかります。

付帯工事費用

建物の中に不用品などの残置物が数多く残っていたり、庭や建物周辺のフェンスやブロック塀、門扉、植栽などの撤去が必要になったりする場合には、撤去費用が別途かかります。

また、古い家には有害物質であるアスベスト(石綿)が使用されていることが多く、事前のアスベスト調査でアスベスト含有が判明した場合は、アスベスト除去作業を必ず行う必要があります。

解体する時期

解体工事の繁忙期といわれている3月や12月には工事の依頼が集中し、他の時期よりも解体費用が割高になることがあります。

できるだけ解体費用を安く抑えたい場合には、これらの繁忙期を避ける必要があります。

解体業者

依頼する解体業者によっても、業者から提示される解体費用の見積もり額はさまざまです。

それは業者によって、工事原価や会社の利益目標(粗利益率)、作業計画などが異なるためです。

そのため、複数の業者から見積もりを取得し、その内容を十分に比較検討することが大切です。

10坪の建物の解体費用が高くなるケース

同じ解体業者に工事を依頼しても、現場によって解体費用が高くなってしまうことがあります。

この章では、解体費用が高額になる原因を紹介します。

手作業による解体を行う必要がある場合

10坪の建物は狭い敷地に密集して建っていることが多く、敷地内に重機が搬入できなかったり、周辺道路の幅員が狭くて大型車両が通行できなかったりすることがあります。

その場合には職人の手作業での解体作業が必要になったり、廃棄物を小型の車両で数回に分けて搬出するための手間がかかるため、解体費用が通常よりも高くなることがあります。

近隣の建物との距離が近すぎる場合

解体工事を行う際には、作業の安全対策や現場近隣へのホコリなどの飛散防止対策として、建物周囲に足場を組んで養生シートで建物を覆う必要があります。

ところが小規模な建物は住宅密集地や狭小敷地に建っていることが多く、近隣の建物との距離が近すぎて通常の足場が設置できないことがあります。

その場合には狭小地用の足場を組んだり足場材の搬出入に時間がかかったりして、費用が割高になることがあります。

駐車場所の確保が難しい場合

敷地面積が狭くて敷地内に解体業者の車などを駐車することができない場合には、近隣の有料駐車場に駐車しながら解体作業を行うことがあります。

この場合にかかる駐車場代などは、発注者である施主に請求を行います。

10坪の建物の解体費用を安くするための注意点

この章では、10坪の建物の解体費用をできるだけ安くする方法を紹介します。

事前に不用品の処分を行う

建物を解体する際に使わなくなった家具や家電製品、日用品、衣類などの処分を解体業者に依頼すると産業廃棄物として扱われてしまうため、割高な処理費用がかかってしまいます。

そのため、できるだけ事前に自分で可燃ごみや粗大ごみに出したりリサイクルショップに持ち込んだりして処分しておくと、処分代を節約することができます。

建物滅失登記を自分で行う

家屋を解体して除去したら、原則として1か月以内に建物が存在していた場所の管轄法務局で建物滅失登記を行わなければなりません。

滅失登記を怠ってしまうと建て替えができなかったり、存在していない建物に固定資産税がかかり続けてしまったりしてしまうので、注意が必要です。

建物滅失登記は一般的には土地家屋調査士に手続きを依頼して行いますが、その場合には4～5万円程度の費用がかかります。

しかし建物滅失登記は手間と時間さえ惜しまなければ自分で行うことも可能なので、自分で手続きを行うことでわずか数千円程度(法務局までの交通費を含む)の費用で建物滅失登記を行うことができます。

解体工事後の建物滅失登記と固定資産税については、以下の記事を参考にしてください。

解体工事後の建物滅失登記と固定資産税

解体工事のための補助金や助成金を利用する

近年の空き家問題に対する対策の一環として、老朽化した建物を解体する際には地方自治体から助成金や補助金が支給される場合があります。

受給できる条件や金額は各自治体によって異なるため、解体する家屋がある場所の自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

解体工事の助成金や補助金を受け取るための条件や注意点については、以下の記事を参考にしてください。

解体工事の補助金や助成金を受け取るための条件、注意点

複数の業者から同じ内容で見積もりを取得する

建築工事は施工する業者によって見積もり額が異なりますが、解体工事も例外ではありません。

そのため、少しでも工事費用を抑えたい場合には事前に複数の業者から同じ内容で見積もりを取得して、それぞれの見積もり内容を比較検討することが大切です。

また、相見積もりを行うことでそれぞれの解体業者間に競争原理が働き、適正価格で発注できることが期待できます。

このように、相見積もりをとることは単に費用を抑えることだけではなく、自分にとって最適なサービスを選択することにも繋がります。

見積書の金額が業者によって異なる原因

解体工事の見積もり金額が業者によって異なるのは、主に次の2つの理由があります。

➀工事原価の違い

人件費や交通費、燃料費や廃材廃材処理代などの工事原価は業者によって異なるほか、解体工事に使用する重機や足場材を自社で保有してしているかも工事原価します。

②利益率の違い

利益率の設定は業者の経営方針によるものなので、さまざまな考え方があります。

たとえ工事原価がほぼ同じでも、利益率が20%の業者と30%の業者とでは顧客に提示する見積もり金額が異なります。

また、工事のスケジュールをはじめ、工事を依頼する時期によっても見積もり金額は変動します。

このような理由から、業者によって見積もり金額が異なるのはやむを得ないといえます。

大切なのは、見積もり金額の総額と工事内容をよく比較検討し、自分に最適な業者を選択することです。

補足：建物の解体費用にはローンを利用することができる

解体工事に際し手持ち資金がない場合には、ローンを利用することができます。

解体工事に利用できるローンには、住宅ローンや解体ローン、プロパーローン(無担保ローン)、フリーローンといったローンサービスがあります。

住宅ローンは建て替えをする前提で解体費用を融資してもらえる仕組みなのに対して、解体ローンは解体工事のみを行う場合でも利用できるものになります。

また、多目的に利用できるローンとしてプロパーローンやフリーローンがありますが、借入期間や借入可能額が低く設定されているので注意が必要です。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

解体工事費用はローンで支払うことはできますか？解体工事費用に使えるローンの種類や注意点、自治体による補助金制度などを解説

まとめ

本記事では家の解体費用について紹介しましたが、費用は建物の状況や工事を依頼する業者によっても異なります。

少しでも費用を抑えたい場合には、本記事で紹介した内容を参考にしていただけると幸いです。

また、建物を解体した場合には再建築ができなくなったり固定資産税が高くなったりすることがあるので、解体工事を行う前にはこの点を含めて解体するかどうかを慎重に判断することが大切です。