豊中市の解体業者から無料一括見積もり
豊中市の解体業者数: 86件 2022年09月01日更新
豊中市の解体工事会社
-
丸藤建設株式会社
区分:特定建設業許可
-
株式会社コンパス
区分:特定建設業許可
-
金政興業株式会社
区分:特定建設業許可
-
大路建設株式会社
区分:特定建設業許可
-
株式会社鈴木組
区分:特定建設業許可
-
日豊建設株式会社
区分:特定建設業許可
-
光耀建設株式会社
区分:特定建設業許可
-
株式会社美野田組
区分:特定建設業許可
-
株式会社豊有
区分:特定建設業許可
-
祥正建設株式会社
区分:特定建設業許可
豊中市 | 解体工事の補助金
補助内容
木造住宅等除却費補助
補助対象となる建築物
昭和 56 年(1981 年)5 月 31 日以前に建築された木造の建築物
補助対象者
・対象区域内において補助対象事業を行う建物所有者とする。
補助金の額
下記の算出方法①~③のうち、最も低いものが補助金額となります。
①建物の除却(解体)に要する費用(消費税抜き)×補助率
【木造共同住宅(アパート・文化等)】
【木造共同住宅を含む併用住宅】
【木造住宅(戸建・長屋等)】
【木造住宅を含む併用住宅】
【その他木造建築物(店舗・事務所等)】
対象エリア:1/3
重点エリア:2/3
②豊中市が定める額(補助の対象となる延べ床面積×1 ㎡当たりの算定基準単価×補助率※)
③補助限度額
【木造共同住宅(アパート・文化等)】
対象エリア:175万円/1棟
重点エリア:350万円/1棟
【木造共同住宅を含む併用住宅】
対象エリア:130万円/1棟
重点エリア:260万円/1棟
【木造住宅(戸建・長屋等)】
対象エリア:55万円/1戸
重点エリア:110万円/1戸
【木造住宅を含む併用住宅】
対象エリア:55万円/1棟
重点エリア:110万円/1棟
【その他木造建築物(店舗・事務所等)】
対象エリア:85万円/1棟
重点エリア:170万円/1棟
申請要件
次に掲げる要件の全てに該当して実施する木造住宅等の除却工事をいう。
ア 建物所有者が複数である場合は,その全員が同意していること。
イ 建物所有者と土地所有者が異なる場合は,土地所有者全員の同意を得ていること。
ウ 長屋住宅の場合は,除却工事を実施する木造住宅等以外の建物所有者全員の同意を得ていること。
工 木造住宅等に賃借人又は使用借人がいる場合は,補助金の交付の申込日までに去が完了していること。
オ 除却工事を実施する木造住宅等の固定資産課税台帳に記載された木造部分のうち,昭和56年5月31日以前に建築された部分(以下「補助対象部分」という。)については,基礎を含め全て除却すること。
力 補助対象部分について,市が実施する他の補助制度により,除却に係る補助金等の交付を受けていないこと。
注意事項
・申込みができるのは、建物所有者です。
・除却(解体)工事の契約を行う前に、申込みが必要です。
・除却(解体)工事の完了は、翌年の 1 月末までに必要です。
・補助金は、市の予算が無くなり次第、終了となります。
・昭和 56 年(1981 年)5 月 31 日以前に建築された木造部分は、基礎も含めてすべて除却(解体)する必要があります。
・昭和 56 年(1981 年)6 月 1 日以降に増築している部分は、補助の対象外です。
・補助金の手続き(右の表①~⑤)は、市役所の第二庁舎 5 階の「都市整備課」の窓口でお願いします。(郵送等の申込みも可能です。)
・工事の契約は、市からの補助金等交付決定の通知日の後に、行う必要があります。
・建物所有者が複数名の場合は、全員の同意が必要です。
・建物と土地の所有者が別の場合は、土地所有者全員の同意が必要です。
・長屋住宅の一部を解体する場合は、他の建物所有者全員の同意が必要です。
・賃貸物件の場合は、「補助金等交付申込書」の提出までに退去が必要です。
・本補助金を受ける場合、「豊中市木造賃貸住宅等の建替補助」、「豊中市震災対策木造
住宅除却補助」などの他の補助金を受けることはできません。
・本補助金は、市が国からの補助金を受けて実施しています。そのため、書類審査や現地確認などが必要であり、手続きには時間を要します。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/machi/shigaichiseibi/shigaichiseibi_topi/jokyakuhihojo-topics.html
43件の市区町村
エリア別情報を見る
一部離島を除く全国47都道府県でサービスをご利用になれます。
解体エージェントを使う理由
- 複数業者とのやりとりをすべて無料代行!
- 解体工事に詳しいベテランアドバイザーが無料で徹底サポート
- 遠隔でも大丈夫!遠く離れた物件の解体でも対応可能