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富田林市の解体業者数: 82件 2022年09月01日更新

富田林市の解体工事会社

株式会社長尾工務店

〒584-0062 大阪府富田林市須賀1-16-21

区分：特定建設業許可
株式会社南口組

〒584-0036 大阪府富田林市甲田1-10-1

区分：特定建設業許可
久保工業株式会社

〒584-0045 大阪府富田林市山中田町1-14-25

区分：特定建設業許可
中筋建設株式会社

〒584-0024 大阪府富田林市若松町1-18-23

区分：特定建設業許可
大竹建設株式会社

〒584-0021 大阪府富田林市中野町3-4-1

区分：特定建設業許可
青葉工業株式会社

〒584-0047 大阪府富田林市山手町1-1

区分：特定建設業許可
北野建設株式会社

〒584-0044 大阪府富田林市別井3-10-28

区分：特定建設業許可
平成建設興業株式会社

〒584-0024 大阪府富田林市若松町1-1248-6

区分：特定建設業許可
北野設備株式会社

〒584-0053 大阪府富田林市龍泉487

区分：特定建設業許可
株式会社本所建設

〒584-0005 大阪府富田林市喜志町3-1268-4

区分：特定建設業許可

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富田林市 | 解体工事の補助金

補助内容

老朽危険空家の除却補助制度

補助対象となる建築物

下記の共通要件をすべて満たす老朽危険空家、または準老朽危険空家　

（共通要件）
・概ね1年以上居住、またはその他の使用をしていない木造の空家（玄関、台所、便所が付設されているものに限る）であること
・過去に耐震改修補助を受けていない空家であること
・除却に係る他の補助を受けていない、または受ける予定がない空家であること
・登記事項証明書に所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意を得ている場合は除く）

（老朽危険空家）
「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が100点以上であること

（準老朽危険空家）
「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が30点以上100点未満であること

補助対象者

下記の（1）～（4）のすべてに該当する者

（1）次のいずれかに該当する者
ア．補助対象空家の登記名義人
（未登記の場合は、固定資産税課税台帳に記録されている者。法人を除く。）
イ．アに規定する登記名義人の代表者
（登記名義人または法定相続人が複数人存在する場合は、すべての者の同意が得られている者）
ウ．アまたはイに規定する者から売買等により補助対象空家を取得しようとする者（法人を除く。）
エ．その他市長が特に認める者
（2）富田林市税の滞納がない者
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または市暴力団排除条例に規定する
暴力団密接関係者に該当しない者
（4）空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に規定する命令を受けていない者

補助金の額

（老朽危険空家）
補助金の額：次の2つを比較して、いずれか低い額
・補助対象空家の除却に要した費用（家財道具、機械、車両、工作物及び草木等の処分に要する費用を除く）の3分の1
・国が通知する1平方メートルあたりの除却工事費に空家の延べ床面積を乗じて得た額の3分の1
限度額： 1戸あたり100万円（長屋・共同住宅は1棟あたり200万円）

（準老朽危険空家）
補助金の額：次の2つを比較して、いずれか低い額
・補助対象空家の除却に要した費用（家財道具、機械、車両、工作物及び草木等の処分に要する費用を除く）の3分の1
・国が通知する1平方メートルあたりの除却工事費に空家の延べ床面積を乗じて得た額の3分の1
限度額： 1戸あたり20万円（長屋・共同住宅は1棟あたり40万円）

※空家の延べ床面積の過半が居住用のものに限ります。
※長屋・共同住宅は1棟がすべて空室になっているものに限ります。

注意事項

・原則、所有者が申請者となります。手続きを委任する場合は、委任状が必要です。
・住宅の所有者が共有名義の場合や土地の所有者が申請者と異なる場合は、すべての所有者の同意書が必要です。
・補助金の交付決定前に除却工事に係る契約をされた場合や除却工事をされた場合は、補助制度を利用できません。
・補助対象空家に該当するか確認をするため、市職員が空家の敷地内に立ち入り、必要部分の写真撮影を行います。
・予算がなくなり次第、終了します。

※申込方法や最新情報は富田林市のホームページをご覧ください。
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/32/1125.html