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松原市の解体業者数: 62件 2022年09月01日更新
松原市の解体工事会社
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株式会社山野工務店
区分:特定建設業許可
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株式会社猪木工務店
区分:特定建設業許可
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株式会社山本工務店
区分:特定建設業許可
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菱田建設株式会社
区分:特定建設業許可
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奥村組株式会社
区分:特定建設業許可
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伊藤建設株式会社
区分:特定建設業許可
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株式会社大野
区分:特定建設業許可
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株式会社ユカワ
区分:特定建設業許可
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株式会社大同技建
区分:特定建設業許可
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株式会社松原鋪道
区分:特定建設業許可
松原市 | 解体工事の補助金
補助内容
危険空家除却補助金
補助対象となる建築物
次のいずれにも該当するもの
(1)居住の用に供されていないこと
(2)判定表による評点が100点以上であること(市職員が現地調査)
(3)過去に耐震改修工事等の補助を受けていないこと
(4)対象建築物を全て除却する工事であること
(5)建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること
※柱、梁、基礎など構造に不具合があるものが対象となり、屋根や外壁の一部落下など老朽化しているだけでは対象になりませんので、必ず事前にご相談ください。
補助対象者
次のいずれにも該当するもの
(1)補助対象建築物の所有権を有する者であること(法人可)
(2)市税に未納がないこと
(3)暴力団員または暴力団密接関係者でないこと
補助金の額
実際に除却工事に要した費用(消費税は対象外)、または国が定める除却費用の額のいずれか低い額の8割、1戸あたり100万円を上限とする。
なお、次のいずれかに該当する場合、補助率を9割、1戸あたり130万円を上限とする。
(1)世帯の年間所得が256万8千円以下の場合
(2)自己または2親等以内の親族が所有する家屋の敷地に2m以上隣接する敷地面積50平方メートル以下の空き家を取得し、除却する場合
注意事項
・この補助金は、令和3年度までの時限措置です。
・申請の受付は4月1日~12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。期日を過ぎると補助対象外となります。
・工事に着手する1ヶ月以上前に申請してください。申請後、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されますが、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。申請書の不備や添付書類の不足等があると手続きを進められませんので、時間に余裕をもって申請してください。
・補助金の交付は申請年度の予算の範囲内となりますので、申請者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。補助金を利用することが予め決まっている方は、早めに申請してください。
・空家法における特定空家等で、同法による「命令」を受けた空き家は対象外となります。
https://www.city.matsubara.lg.jp/soshiki/machidukuri/3/kikenakiyajokyakuhojo.html
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