安心の解体工事を徹底サポート
解体工事を予定していますが、家を解体する際に解体工事と同時に不要になった家財道具などの処分を依頼することはできるのでしょうか？
事前に自分たちで処分しておく必要があるのか、もしくは解体業者が処分を代行してくれるのかを知りたいです。
目次
解体工事の前に建物内に残された家財道具や不要品の処分は、解体業者に依頼することができます。
自分では処分しきれない家具や家電をはじめ、あらゆるものの処分を解体業者にお願いすることが可能です。
解体業者は家具や家電のほかにも、日用品やその他の不要品回収に対応しています。
ここでは、解体業者が処分を代行している品目を紹介します。
タンスやベッド、テーブルや棚などの家具類は、解体業者が回収を行なっている代表的なものです。
家具の材質を問わず、金属製やプラスチック製であっても処分を依頼することが可能です。
ただし家具の中でも木製のものは、産業廃棄物ではなく一般廃棄物として処分する必要があります。
テレビやエアコン、電子レンジや冷蔵庫をはじめとする家電の回収も、解体業者に依頼することが可能です。
しかし家電の中でもテレビやエアコン、洗濯機、冷蔵庫、パソコンの処分を依頼する場合は注意が必要です。
家電リサイクル法の申請や処分費用が必要になり、解体業者によっては対応していないこともあります。
このような場合は、ご自身で自治体などに処分の申し込みを行う必要があります。
家具や家電以外にも、不要になった衣類や食器などの日用品の処分を解体業者に依頼することができます。
庭に設置されていた倉庫や物置、犬小屋などをはじめ、仏壇やテントなど多種多様な不要品の回収に対応しています。
しかし解体が必要な物置などは別途工事費用がかかることもあるため、回収希望の場合は事前にその旨を伝える必要があります。
解体業者は、通常の不要品回収業者よりも安価で不要品回収に対応しています。
本業である解体工事で利益を確保することができるため、不要品回収では処分費用のみで回収を行う業者が多いようです。
そのため、解体工事の際に処分したい家財道具や不要品がある場合は、まとめて解体業者に処分を依頼した方が費用を抑えることができるでしょう。
非合法で処分や回収を行う悪徳業者には注意が必要です。
解体業者が家財道具や不用品を回収する場合は、産業廃棄物収集運搬業許可や一般産業廃棄物収集運搬許可などが必要になります。
これらの許可は処分するものの品目によって必要な許可が異なりますが、悪徳業者が無許可で回収を行なっているケースもあるため、注意が必要です。
解体業者が無許可であることを知りながらも不用品回収を依頼した場合は、施主の責任が問われることもあります。
不法投棄についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
家財道具や不用品の回収には費用がかかりますが、ご自身で処分を行うことで処分費用を安くすることができます。
粗大ゴミに出したり、自治体によっては無料で不用品回収を行う他、フリマサイトなどで出品し利益を得ることも可能です。
全ての処分を解体業者に依頼した場合は不用品の種類を問わず産業廃棄物として処理されるため、費用がその分高額になります。
そのため、費用を安く抑えたい方は少しでもご自身で処分をした方が良いでしょう。
残置物撤去の費用や節約方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /
解体エージェント 編集部
こんにちは、解体エージェント編集部です。「最適な解体業者との架け橋に」をコンセプトに、解体工事をトータルでサポートする解体エージェント。コラムでは、業者の選び方や工事前後の手続き、気になる解体工事の費用相場まで、解体工事にまつわる皆さまのさまざまな疑問にお答えします。解体工事の専門アドバイザーによる有益で信頼できる情報をお届けしますのでぜひ参考にしてください。
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