解体工事に伴い自宅横のブロック塀を撤去・解体したいのですが、ブロック塀自体が隣家との境界線に建っています。
このようなブロック塀を撤去する際の撤去費用の負担割合を知りたいです。
また、ブロック塀の撤去に際し隣家の許可を取る必要があるのかなども教えてください。
目次
隣の家との境界線上にブロック塀が建っている場合、まずはブロック塀が共有財産であるかどうかを確認する必要があります。
ブロック塀が隣家との共有財産である場合は、ブロック塀の撤去には双方の許可が必要になります。
基本的にブロック塀の撤去で生じる費用は発注者の自己負担となりますが、隣家の住民が同じくブロック塀の撤去を望んでいた場合は撤去費用を折半できるケースもあります。
また、一度撤去したブロック塀を新しくする場合は撤去にかかる費用は折半、新しく設置する際の費用は解体工事を発注した側の負担にするといったような交渉も可能です。
先述した通り、 境界線上に建てられているブロック塀については隣家との共有財産である可能性があるため、撤去には隣家の許可が必要です。
もしも隣家の許可を取らずにブロック塀を撤去してしまった場合、共有財産を無許可で解体したことによるトラブルに発展する可能性もあります。
境界線自体が明確でなくブロック塀の共有について分からない場合は、解体工事を検討する前に土地家屋調査士に調査を依頼し、境界線を明確にしておくことが非常に重要です。
ブロック塀の撤去を行う際は、近隣住民への配慮も忘れてはいけません。
ブロック塀の撤去では騒音や粉塵などが発生したり、工事車両が近隣に迷惑をかけることも予想されます。
そのため、工事の前にはあらかじめ工事内容や日程などについて伝えておくことはもちろん、業者とともに施主自ら事前の挨拶などを行っておくと良いでしょう。
ブロック塀は経年劣化を起こすため、建設時には耐久性が高いものでも老朽化している可能性があります。
老朽化したブロック塀はいきなり崩れたりする可能性もあり、事故や怪我などの原因となってしまうため大変危険です。
そのため、ブロック塀の所有者は定期的にブロック塀の点検を行い、もしも不具合や劣化が発見された場合は早急に対処するようにしましょう。
また、ブロック塀が境界上に立っている場合は隣家とブロック塀の解体について話し合い、可能であれば費用負担の割合についても話し合うと良いでしょう。
ブロック塀の解体の流れや費用、注意点などは以下の記事で詳しく解説しています。
お住まいの自治体によっても異なりますが、ブロック塀の撤去に関して補助金や助成金を支給している自治体もあります。
支給には条件などもありますが、支給対象であれば解体費用の1/4〜1/2程度が支給されるため、自己負担を少なく抑えることができます。
まずは管轄の自治体に補助金や助成金の支給要件について問い合わせてみると良いでしょう。
補助金や助成金の条件や支給額などについては、以下の記事で詳しく解説しています。
\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /
2022年04月05日
住宅の解体工事を行う際には、解体工事の前に浄化槽の汲み取りが必要です。 汲み取りを行わないまま解体工事をしてしまうと溜まった生活排水が地下に流れ出てしまい、地下水や土などに悪影響を与えてし...
2022年04月05日
建物の解体を検討しているのですが、建材にアスベストが含まれていた場合は解体費用が高額になると聞いたため、アスベスト含有の有無を自分で調べる方法が知りたいです。 アスベスト含有の有無は建物の築年...
2021年04月23日
家屋の解体工事は一般の方でも何となくイメージできると思いますが、駐車場の解体工事となるとイメージできる方が少ないのではないでしょうか。 駐車場にはアスファルトやコンクリートで舗装されただけの...