質問に答えるだけで解体費用相場がわかります

解体を検討している建物の種類はなんでしょうか？

• 住宅
• アパート
• ビル
• 店舗
• その他

現在借りているテナントから退去する予定なのですが、退去の際に居抜き物件にした方がメリットが多いと聞きました。

退去の際に内部解体をせず、そのまま居抜き物件として引き渡した方がメリットがあるのでしょうか？居抜き物件として引き渡す際のデメリットも知りたいです。

居抜き物件として引き渡す場合のメリットとして、解体費用がかからないことや退去直前まで営業可能であることが挙げられます。

居抜き物件とは

居抜き物件とは、建物の内装などを解体せずにそのまま次の借主に引き渡すことができる物件のことを指しています。

飲食店の場合は、厨房設備や店舗内の椅子やテーブルなどを処分しないまま借主に引き渡すこともできます。

この場合、借主は契約後の設備投資にかかる費用を大幅に削減することができ、内装や家具の条件などがマッチすれば簡単に借主を見つけることができるのが最大の特徴です。

居抜き物件の最大のメリットは原状回復工事の有無

建物を引き渡す場合、店舗で使用していた設備やクロス、天井や床などを借り入れした時の状態に戻すために原状回復工事を行う必要があります。

しかし居抜き物件の場合はこれらの原状回復工事を行う必要がないため、その分の費用を浮かせることができるのが最大のメリットといえるでしょう。

原状回復工事については、以下の記事で詳しく紹介しています。

原状回復工事とは？費用相場や期間、進め方や注意点など徹底解説

居抜き物件にはデメリットも存在する

居抜き物件にはデメリットもあります。以下2点について詳しく紹介します。

• 不具合が起きた際の責任の所在がわかりにくい
• 退去告知の時期に気をつけなければならない

不具合が起きた際の責任の所在がわかりにくい

居抜き物件は以前の物件の内装や設備をそのまま使用していることから、不具合などのトラブルが起きる可能性が高くなります。

また、不具合が起きた際の原因やその責任の所在が分かりにくいというデメリットがあります。

退去後のトラブルの原因となってしまうこともあるため、事前に管理会社との話し合いを行う際に責任の所在をはっきりさせておくようにしましょう。

退去告知の時期に気をつけなければならない

居抜き物件は設備をそのままにして引き渡しを行うため、借主が限定されます。

そのため、通常の物件よりも長期間募集を行うことが多く、引き渡しを希望する場合は半年ほど前に申告を行う必要があります。

普通の物件と同じように1〜2ヶ月前に退去告知を行った場合は、許可が降りない可能性もあります。

居抜き物件への判断は慎重に！

居抜き物件は費用面で大きなメリットがあり魅力的です。

しかし、上記で紹介したデメリットを考慮せずに安易に居抜き物件にしてしまうと、設備の不具合などにより借主との間にトラブルが生じる可能性があります。

そのため、物件を居抜き物件にするかどうかはメリット・デメリットを考慮した上で慎重に決めるようにしましょう。