複数の業者から見積もり書を取得したのですが、値下げ交渉の際、それぞれの業者に見積もり書を見せて値下げ交渉を行うことは違法でしょうか?
目次
値下げ交渉では、他社の見積もり金額を交渉している業者側に教えても問題はありません。
同じ解体工事内容であれば、金額の低い業者に依頼したくなるのは当然です。
見積もりを依頼する際に複数の業者と交渉していることを伝えていれば、金額を伝えて値下げをお願いしても良いでしょう。
他社に見積もり書に記載された金額を教えることは問題ありませんが、見積もり書をそのまま渡してしまうのは避けた方が良いでしょう。
見積もり書には施工面積や施工単価など、業者側の情報が多く記載されています。
各工事の名称や金額は見せても問題ありませんが、施工面積や施工単価などは伏せておいたほうが良いでしょう。
また、業者名や担当者の名前なども個人情報になるため、伏せて提示するなどの配慮が必要です。
見積もり書の内容をすべて見せてしまうと、見積もり書を作成した業者に不利となることがあります。
地域ごとに営業を行うことが多い建設業界では、相見積もりをする業者も限られます。
そのため、業者名や担当者名、施工単価などが知られてしまうことで、今後の営業活動に支障が出ることも考えられます。
他社の見積もり書をそのまま見せることで他社の金額に合わせられてしまう危険性があります。
本来なら記載された金額よりも安く施工が行えるケースであっても、他社の見積もり書を見せてしまうことで、同じ金額にされてしまうこともあります。
複数の業者から取得した見積もり書を他社に見せる場合には、必ず他社の情報を隠してください。
特に見積もり書を作成した業者名は伏せておいたほうが良いでしょう。また、記載されている施工単価なども業者の重要な情報になります。
そのため、他社に見積もり書を見せる場合には、各工事名と金額だけに絞って提示すると良いでしょう。
見積もり書を他社に見せる場合には、営業担当者や見積もり書の作成担当者の氏名などを必ず伏せるようにしてください。
解体工事業者などの地域で活動することが多い建設業では、業者間での交流も少なくありません。
そのため、依頼主側が他社に見積もり書を見せたことがすぐに広まってしまうこともあります。
他社の見積もり書に記載された情報を使い値下げ交渉を行うことはよくありますが、マナー違反となるため、何度も交渉しないほうが良いでしょう。
業者の選定の際は費用面に目が行きがちですが、費用面以外にもさまざまなチェックポイントがあります。
見積もり書をチェックする際には見積もり書の内容をよく精査し、適切な費用と内容で工事を行っている業者を選択すると良いでしょう。
特に安すぎる業者は要注意であることが多く、後から追加請求されるなどのトラブルも後が絶ちません。詳しくは、以下の記事で紹介しています。
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