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廃品回収車に不用品の回収をお願いしようかと思っているのですが、違法に営業を行なっている廃品回収業者もいると聞きました。
廃品回収車に回収を依頼するのは違法でしょうか？トラブルなどの事例も知りたいです。
目次
スピーカーなどの無料回収を行っている廃品回収車はほとんどの場合が違法営業であることが多いといわれており、不用品を適正に処分をせず、不法投棄などの法律違反をしている可能性も高いといわれています。
廃品回収車が集めた不用品であっても必ず処分費用が発生するため、無料で処分ができるということは絶対に有り得ません。
特に近年では不用品は自治体に有料で回収をしてもらうものであるため、無料回収という謳い文句に騙されないようにしましょう。
無料で不用品を回収しているリサイクル業者にも注意が必要です。
廃品回収を行なっている業者の中にはリサイクル業者もいますが、リサイクルすることを謳って廃品回収車で営業活動を行っているケースも少なくありません。
また、リサイクル業者として廃品回収を行っている場合にも、回収で得た不用品を海外に不法輸出している場合もあります。
リサイクル品として価値が無い不用品の不法投棄を行うケースもあり、リサイクル業者であってもトラブルが無いとは言い切れません。
大前提として廃品回収車で不用品回収を行うすべての業者が違法業者とは限りませんが、違法な廃品回収はさまざまな法律違反につながります。
不用品の無料回収を行なった場合、廃棄物処理法違反の罪に問われる可能性があります。
廃棄物処理法では、一般家庭の不用品を回収する場合は一般廃棄物処理業許可が必要と定められています。
しかし無料で廃品回収を行っている業者の中にはこの許可を得ていない業者も存在しています。
安易に無料回収を依頼してしまうと廃棄物処理法違反に抵触する可能性があります。
無料で回収した不用品の中に家電が含まれていた場合は、家電リサイクル法違反の罪に問われる可能性があります。
家電リサイクル法では、家庭用のエアコンや冷蔵庫、テレビなどのリサイクルが定められています。
しかし無料回収を行っている業者の中には家電回収後に適切な方法で処理をせず、不法投棄などを行なっている業者も存在しています。
不用品の無料回収は、拡声器使用違反の罪に問われる可能性があります。
地域によって違いもありますが、拡声器を使った宣伝では55dbもしくは65db以下の音量に抑えて使用するなどの規制が定められています。
また、音量以外にも使用場所や時間帯などに対しての規制もあり、拡声器を備え付けた車両で放送をする場合には管轄の警察署長の許可が必要になります。
廃品回収車に関わるトラブルの事例として、請求トラブルや回収した不用品の不法投棄、不法輸出などがあります。
廃品回収車に関わるトラブルの事例として、請求トラブルがあります。
無料と謳って不用品を回収しているにもかかわらず、実際に回収を依頼すると費用を請求されてしまうケースです。
大型の家具や家電などを不用品として回収してもらう際、回収車に搬入した後で費用を請求されるなどのトラブルも少なくありません。
廃品回収車に関わるトラブルの事例として、不法投棄があります。
廃品回収業者は無料で回収した不用品をリサイクル業者などに買取してもらうことで、利益を得ていることがあります。
しかし回収した不用品のすべてがすべて買取をしてもらえるわけではないので、引取先がなくなった不用品などの不法投棄を行う業者も存在しています。
不法輸出も、廃品回収車に関わるトラブルの一例として度々取り上げられます。
一般家庭で不用品とされる製品にはまだまだ使える家電などが多く、このような日本の製品を海外に輸出することで不当な利益を得ていることがあります。
違法な廃品回収業者に関しては国民生活センターや環境省も注意喚起を行っています。
廃品回収車による請求トラブルや不法投棄が起きてしまった場合には、国民生活センターなどへ相談すると良いでしょう。
その際は、廃品回収を依頼した日時や業者の連絡先、車のナンバーや許可番号などを控えておくことも必要です。
また、廃品回収に関する見積もり書や領収証などもしっかりと保存しておくと良いでしょう。
一般家庭で出る不用品は、正しい方法で処分を行う必要があります。
先述した通り、不用品は自治体が有料で回収や処分を行っているため、無料で回収と処分を行うという業務形態はありえません。
そのため、無料回収を行う業者に不用品の回収を依頼してしまうと、請求トラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
また、知らず知らずのうちに不法投棄や不法輸出などに加担していることもあるため、自治体など適切な方法で不用品の処分を行う業者に依頼したほうが良いでしょう。
解体工事で発生する不用品は産業廃棄物として扱われるため、正しい方法で処分をしなくてはいけない決まりがあります。
ここでは、解体工事で発生する不用品の処理方法を紹介します。
解体工事で発生する不用品の処理方法として、自分で不用品を処分する方法があります。
解体工事で発生する不用品は産業廃棄物として処理されるため、業者側に依頼を行う際は、自分で処分するよりも多くの費用が必要になります。
解体工事の着工前に不用品を処分しておけば余計な処分費用がかからず、解体工事費用を節約することができます。
解体工事前に不用品を処分する方法などについては、以下の記事を参考にしてください。
解体工事前に行う不用品の処分は、解体工事を行う業者に依頼することもできます。
しかし先述の通り、業者に依頼をする場合は産業廃棄物として処理されることになり、費用も高額になります。
不用品の処分費用や処分方法については、以下の記事を参考にしてください。
\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /
解体エージェント 編集部
こんにちは、解体エージェント編集部です。「最適な解体業者との架け橋に」をコンセプトに、解体工事をトータルでサポートする解体エージェント。コラムでは、業者の選び方や工事前後の手続き、気になる解体工事の費用相場まで、解体工事にまつわる皆さまのさまざまな疑問にお答えします。解体工事の専門アドバイザーによる有益で信頼できる情報をお届けしますのでぜひ参考にしてください。
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