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日高市の解体業者数: 20件 2022年09月01日更新

日高市の解体工事会社

株式会社猪俣産業

〒350-1234 埼玉県日高市上鹿山689-5

区分：特定建設業許可
奥多摩建設工業株式会社

〒350-1200 埼玉県日高市大字田波目584-11

区分：特定建設業許可
株式会社加藤建設工業

〒350-1234 埼玉県日高市上鹿山796-1

区分：特定建設業許可
北栄建設株式会社

〒350-1200 埼玉県日高市旭ｹ丘187-1

区分：特定建設業許可
株式会社三原建設

〒350-1213 埼玉県日高市高萩1960-1

区分：一般建設業許可
株式会社日窓

〒350-1213 埼玉県日高市高萩2538-16

区分：一般建設業許可
山口建設工業株式会社

〒350-1257 埼玉県日高市横手626-1

区分：一般建設業許可
有限会社和幸工業

〒350-1227 埼玉県日高市女影56

区分：一般建設業許可
株式会社栄興業

〒350-1231 埼玉県日高市鹿山569-3

区分：一般建設業許可
株式会社新世紀解体工業

〒350-1234 埼玉県日高市上鹿山689-16

区分：一般建設業許可

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日高市 | 解体工事の補助金

補助内容

危険ブロック塀等撤去費補助制度

補助対象となる建築物

1.建築基準法第42条に規定する道路で一般の交通の用に供している道路に接するブロック塀、万年塀、レンガ塀その他これらに類する塀（門柱を含む）で地震等により倒壊の恐れ（傾き、ひび割れ、人力によるぐらつき）があるもの
2.道路に面して設置された高さ1.2メートルを超える危険なブロック塀等の撤去または一部（道路面から60センチメートルを超える部分）の撤去を行うもの
3.市内に設置されているもの
4.市内に本店、支店もしくは営業所がある法人または市内に住所がある個人事業者が工事を実施するもの

補助対象者

危険なブロック塀等の存する土地の所有者または管理者で、次の要件を全て満たす方。

1.当該危険なブロック塀等を撤去することについて、その所有者全員の同意が得られていること
2.市税の滞納がないこと

補助金の額

撤去に要した経費に2分の1を乗じた額（上限10万円）。ただし、1000円未満の端数は切り捨てられます。

申請要件

次のいずれかに該当する場合は、補助を利用することができません。

1.公共工事の施工に伴うもの
2.販売を目的とした整地や建築物の解体工事に伴うもの
3.都市計画法第29条に規定する開発行為に伴うもの
4.建築物の新築、増築、改築または改修に伴うもの

注意事項

補助金交付決定前に着工したものは対象外となります。
対象となる道路に面していないものは対象外となります。
この制度の利用は同一敷地内の工事に対して1回のみとなります。
なお、補助の対象外となったブロック塀等が倒壊の恐れが無いと判定されたものではありません。ご自宅の塀等の強度に不安のある方は、ブロック塀診断士や専門事業者にご相談ください。

※申込方法や最新情報は日高市のホームページをご覧ください。
https://www.city.hidaka.lg.jp/life_procedure/11/13/13380.html