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奥州市の解体業者数: 46件 2022年09月01日更新

奥州市の解体工事会社

コジョウ施工企画

〒029-4201 岩手県奥州市前沢古城字比良42-4

区分：解体工事業登録
工藤建設株式会社

〒023-0000 岩手県奥州市水沢真城字北舘38-1

区分：特定建設業許可
株式会社浅間建設

〒023-0000 岩手県奥州市水沢真城字杉ﾉ下113

区分：特定建設業許可
千葉建設株式会社

〒023-0000 岩手県奥州市水沢字内匠田39

区分：特定建設業許可
丸谷興務店株式会社

〒023-0000 岩手県奥州市水沢佐倉河字東沖ﾉ目102

区分：特定建設業許可
及常建設株式会社

〒023-0000 岩手県奥州市江刺愛宕字朴ﾉ木222-1

区分：特定建設業許可
ＥＣ南部コーポレーション株式会社

〒023-0000 岩手県奥州市水沢佐倉河字慶徳71

区分：特定建設業許可
株式会社太田建設

〒023-0000 岩手県奥州市水沢字欠の下61-3

区分：特定建設業許可
株式会社佐藤建設

〒023-0000 岩手県奥州市胆沢南都田字鶴田8

区分：特定建設業許可
株式会社阿部総業

〒023-0000 岩手県奥州市胆沢若柳字愛宕796

区分：特定建設業許可

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奥州市 | 解体工事の補助金

補助内容

危険空き家除却工事補助事業

補助対象となる建築物

市内に所在する居住用の空き家のうち、6月以上居住がなく、次の要件のいずれかに該当するものが対象となります。

(1) 次に掲げる建物の構造部分のいずれかが、著しく危険な状態とみなされるもの
　ア　建築物の傾斜（全体）
　イ　基礎の状況
　ウ　外壁の状況
　エ　屋根の状況
(2) 住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第2条第4号に定める不良住宅について、住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）第1条第1項の規定による不良度を合算した評点が七十五以上のもの（別表）

補助対象者

次のいずれかに該当する個人が対象者となります。ただし市税の滞納がある方、暴力団関係者の方及び他の権利者（抵当権設定者など）からの同意を得られない方は、対象者となりません。

(1) 対象となる危険空き家の登記簿（未登記の場合は固定資産税課税台帳）上の所有者
(2) (1)の所有者が死亡している場合はその相続人
※ (1)(2)とも権利者が他にもいる場合、全員の同意が必要となります。

補助金の額

除却費用の5分の4の額（1,000円未満切り捨て）で、上限は50万円となります。

申請要件

次の要件をすべて満たす工事が対象となります。

(1) 建設業の許可などを受けた市内に事業所を有する事業者に請け負わせる除却工事であること
(2) 除却工事に要する費用（家財道具その他の造作の撤去、運搬及び処分に要する費用を含まない）が20万円以上の額（消費税及び地方消費税の額を含む。）であること
(3) 補助金の交付決定後に契約及び着手し、令和2年3月20日までに完了報告ができる除却工事であること

注意事項

(1) 予算の都合により、補助事業の対象となっても、交付申請及び事業実施を翌年度以降にお願いする場合があります。
(2) 建物を除却することにより、住宅地特例が適用されなくなるため、翌年度からの土地の固定資産税額が増額となる場合があります。
(3) 除却工事の自己負担分につきましては、各金融機関の空き家ローン等をご利用いただける場合があります。詳しくは各金融機関融資担当にご相談ください。

※申込方法や最新情報は奥州市のホームページをご覧ください。
https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/49/17448.html