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郡山市の解体業者数: 298件 2023年01月19日更新

郡山市の解体工事会社
郡山市の解体工事会社一覧を見る郡山市 | 解体工事の補助金
補助内容
老朽空家除却費補助金
補助対象となる建築物
(1)市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供
されていたものであること。(空家が共同住宅の場合は、全戸において1年以上
使用されていないものであること。)
(2)同一敷地内において、居住の実態がないこと。
(3)主たる構造が木造又は鉄骨造であること。
(4)住宅の不良度の測定基準による評点の合計が100点以上であること。ただし、こ
の要綱に基づく補助金の交付を受けようとする目的で故意に破損させたもので
ないこと。
(5)個人が所有する空家であること。
(6)空家が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から当該空家の除却につい
ての同意を得られていること。
(7)抵当権等が設定されていない空家であること。ただし、抵当権等が設定されて
いる場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の除却について同意してい
る場合は、この限りでない。
(8)同一敷地内において、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこ
と。
補助対象者
次の(1)、(2)のいずれかに該当し、本市の市税の滞納がなく、郡山市暴力団排除条
例に規定する暴力団員又は暴力団員等に該当しない個人
(1)対象の空家の登記事項証明書に所有者として登録されている者(未登記の場合
は、固定資産の登録証明書)
(2)(1)に規定する者の相続人
補助金の額
補助率 1/2
限度額 50万円
申請要件
・建設業法等の許可を受けた事業者による工事
・市の交付決定後に契約・着手する工事
・他の補助金を受けていない工事
・建物の一部除却、建替え目的でない工事
注意事項
(1)補助事業等の内容又は補助事業等に要する経費の配分の変更をしようとする場
合においては、速やかに市長の承認を受けること。
(2)補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合においては、速やかに市長の
承認を受けること。
(3)補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難と
なった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(4)補助対象工事に係る法令等を遵守すること。
(5)補助対象工事が完了した後の敷地を、周辺に悪影響を及ぼさないよう適正な維
持管理に努めること。
(6)関係書類を補助対象工事の完了日が属する年度の翌年度から起算して5年間、
整理・保存すること。
(7)補助金の交付は、精算払(工事が終了し実績報告後の入金)とする。"
https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/sumai_kenchiku/1/12162.html
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