質問に答えるだけで解体費用相場がわかります

解体を検討している建物の種類はなんでしょうか？

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隣の家の外壁が解体予定の建物とくっついているのですが、解体工事の際に隣家の外壁に影響が出てしまうことが予想されています。

このような場合、外壁の補修費用を負担する必要はあるのでしょうか？

解体工事により隣家の外壁を傷つけた場合は、補修費用を負担する必要があります。

隣家補修とは

隣家補修とは、解体工事の際に隣家の屋根や外壁などを破損、損傷してしまった場合に行う修繕工事のことです。

解体工事中の破損に限らず、解体予定の建物と隣家の外壁がくっついていたり外壁が共有されている場合などは、解体工事を行った後で補修が必要になることもあります。

隣家補修の費用は基本的に解体工事を行う側が負担します。

このような場合の補修費用について正確に把握しておくことで、急な出費や臨時とのトラブルを防ぐことができます。

隣家に外壁がない場合の補修費用

解体工事をする際に隣家に外壁がない場合や、隣家と外壁がくっついている場合があります。

このような場合は隣家と外壁を共有している状態になるため、解体工事で外壁を撤去する場合は隣家に対し必ず補修費用を支払う必要があります。

ここでは、隣家に外壁がない場合や隣家と外壁がくっついている場合の補修費用について解説します。

建物2棟、外壁が敷地内にある場合

このような場合は、解体した外壁が自分たちのものであると証明できるようであれば、補修費用の支払い義務がなくなることがあります。

ただし補修費用を負担しなくても良いケースであっても解体予定の建物の外壁を撤去することで隣家を遮る外壁がなくなった場合には注意が必要です。

敷地の所有権などの問題で補修責任が生じることもあります。

また、共有している外壁が自分たちの敷地内にある場合には、解体工事をする前に敷地の所有権と外壁の所有権について隣家と確認する必要があります。

建物2棟、外壁が境界線上にある場合

建物2棟の外壁が隣家との敷地の境界線上にある場合は、外壁は法律的に隣家との共有物としてみなされることが多いようです。

そのため、境界線上にある外壁をこちらだけの都合で解体工事を行うことはできません。

解体工事後に隣家とのトラブルに発展する可能性が高いため、解体工事を行う際には必ず事前に隣家の許可を得ておく必要があります。

建物1棟の場合

長屋など、建物が1棟の場合には区分所有法が適用されるため、解体予定の外壁は共有部分であると判断されます。

区分所有法は建物の区分所有等に関する法律の略称です。建物が1棟の外壁など共有部分の解体工事を行う際には、それぞれの所有者の合意が必要です。

また、隣家との共有部分である外壁を解体する際にも隣家の許可が必要です。

隣家の外壁を傷つけてしまった場合の補修費用

解体工事の際に隣家の外壁を傷つけてしまった場合は、補修費用は解体工事を行った側が負担します。

また、解体工事業者の不注意で隣家の外壁を傷つけてしまった場合には、解体工事業者が補修費用を全額負担することになります。

このようなトラブルが起きてしまうと損害賠償金を請求されることもあるため、損害賠償保険に加入しているかどうかを事前に確認しておく必要があります。

損害賠償保険への加入有無だけではなく、解体工事中の保険適用範囲や賠償金の限度額などの確認しておくことが大切です。

また、解体工事の指示や過失、情報の伝達不足によって解体工事を依頼した施主側の責任となることもあります。

このようなトラブルに巻き込まれないためにも、事前に解体業者との間でしっかりとした打ち合わせを行うことが重要です。

隣家の外壁補修費用については専門家に必ず相談を

隣家の外壁について不明な場合は自己判断せず、専門家に相談をしたほうが良いでしょう。

特に隣家に外壁がない場合や外壁の所有権が不明な場合には、勝手に解体工事を行ってしまうと所有権侵害などの問題に発展することがあります。

隣家とトラブルを起こさないための事前対策

解体工事で隣家とトラブルを起こさないためには、あらかじめ事前にできる対策を講じる必要があります。

ここでは、隣家とトラブルを起こさないためにできる事前対策を紹介します。

できれば隣家の家屋調査も行う

解体工事前に、できる範囲で隣家の家屋調査を行っておくと良いでしょう。

解体したい壁の所有権を判断ができない場合もあるので、解体工事を依頼する前に外壁の所有権をはっきりとさせておくことが大切です。

その際、隣家の家屋調査を行うことで外壁の所有権などをはっきりさせることができます。

ただし家屋調査を行うには隣家の協力が必要になるため、事前に説明と許可を得ておく必要があります。

事前に現場の撮影をしておく

隣家とのトラブルを起こさないためには、事前に現場の撮影をしておくことが大切です。

解体工事が始まってからでは、見つかった傷が解体工事によるものなのかの判断が難しくなります。

しかし事前に周囲の状況を撮影しておくことで、解体工事後のトラブルを最小限に抑えることができます。

また、解体工事では振動などによって解体現場から離れた場所にも損傷を与えることがあります。

このような場合のトラブルを防ぐためにも、解体工事を行う周辺だけでなく隣家全体の外観写真などを撮影しておくと良いでしょう。

工事協定書を作成しておく

隣家とのトラブルを起こさないためには、事前に工事協定書を作成しておくと良いでしょう。

工事協定書とは、解体工事を行う期間や作業時間など工事の内容などを記載した書類です。

解体工事を行う際の車両の侵入経路や待機場所などをはじめ、発注者情報や隣家の情報など、工事全般に関わる情報を記録として残しておくものになります。

また、工事協定書には万が一の際の補償内容なども記載するため、家とのトラブルを起こさないための事前対策として有効です。

業者選びを慎重に行う

隣家とのトラブルを起こさないためには、事前の業者選びを慎重に行う必要があります。

特に外壁が隣家と隣接している場合などは、解体工事前にトラブルを防ぐための対策を講じなければなりません。

そのため、このような対策をしっかりと講じてくれる解体業者に依頼をするようにしましょう。

事前対策や事前説明に協力的であるかは、業者選びの判断材料にすることができます。

まとめ

解体工事の際、隣家と外壁が隣接していたり共有している場合は、事前に隣家の許可を得たり対策を講じる必要があります。

事前に許可を得ずに解体してしまうと、後のトラブルに発展することになりかねません。

また、解体工事の際に外壁を傷つけてしまった場合は施主の責任で補修費用を支払う必要があります。

このような場合に備え事前に工事協定書などを作成し、解体業者や隣家の協力のもとで解体工事を進めていくことが大切です。