解体工事を検討していますが、解体業者や産廃業者の中には暴力団やヤクザなどの反社会勢力と関係している業者も多いと聞きました。
工事後のトラブルなども怖いので、出来ればそのような業者には解体工事の依頼をしたくありません。
事前に解体業者や産廃業者が暴力団やヤクザと関わっていない業者であるかどうかを調べる方法はあるのでしょうか?
目次
解体工事業者や産廃業者が暴力団やヤクザなどの反社会勢力と関係しているかを調べる方法として、廃棄物処理業許可を取得しているかを確認する方法があります。
産業廃棄物処理業を行うためには産業廃棄物収集運搬業や産業廃棄物処理業の許可を取得する必要があります。
また、許可を取得するためには役員や株主等の住民票などを行政側に提出する義務があり、それらをもとに反社会勢力との関わりの有無を確認します。
役員や株主の中に反社会的勢力が1人でもいた場合には産業廃棄物処理業許可を取得することができません。
そのため、産業廃棄物処理業許可を取得している解体工事業者や産廃業者であれば、暴力団やヤクザなどと関わっていない業者である可能性が高くなります。
廃棄物処理業許可を取得している解体工事業者や産廃業者であっても、事実上の代表者がいる場合は注意が必要です。
廃棄物処理業許可を取得するためだけに反社会勢力である人間を役員から外し、事実上の代表者を置いている場合もあります。
事実上の代表者がいるかどうかの判断が難しい場合には、下記のチェックポイントで確認することができます。
解体工事業者や産廃業者に過去に下された処分や指名停止の情報については、行政処分情報で確認することができます。
行政処分情報では、環境省や国交省データベースなどで随時情報の開示を行っています。
暴力団やヤクザなどの反社会勢力との関わりが発覚した場合は廃棄物処理業許可は取り消され、業者名などが行政処分情報に掲載されます。
行政処分情報で確認できない場合は、業者名などから直接行政に問い合わせると良いでしょう。
ただし産廃物処理業許可の取り消しは暴力団やヤクザなどの反社会勢力との関わりが発覚したケースだけではありません。
廃棄物の処理方法をめぐるマニフェスト違反などが理由である場合もあります。
暴力団やヤクザなどの反社会勢力が関わる事件情報や違反情報などからも、関係性を調べることが可能です。
これらの反社会勢力が関わりがあるかどうかは、新聞やインターネット上の記事で確認することができます。
過去の新聞記事などは、図書館で検索することもできます。
インターネット上の記事を検索する場合には、「会社名 行政処分」「会社名 事故」「会社名 事件」などで検索すると良いでしょう。
解体工事業者や産廃業者が決まっている場合には、警察へ過去情報を問い合わせる方法もあります。
全国で暴力団排除条例が実施されているため、暴力団やヤクザなどの反社会勢力の情報は警察へ問い合わせることができます。
ただし解体工事業者や産廃業者というだけで、会社情報や個人の情報を知ることはできません。
問い合わせ可能なケースとして、実際に業者とやりとりを行なっている中で、反社会勢力とのつながりを感じる事実がある場合に限られます。
解体工事業者や産廃業者が暴力団やヤクザなどの反社会勢力が関わりがあるかどうかを、探偵などの調査会社に依頼することも可能です。
ただし行政や警察などで情報を得る方法とは異なり、探偵などの調査会社に依頼するには多額の費用が必要になります。
役員1人の調査を行うには3万から10万円程度の費用が目安とされています。
解体工事や産廃処理などが、過去に暴力団やヤクザの資金源になっていたのは事実です。
表向きには一般的な解体工事業者や産廃業者であっても、暴力団やヤクザなどの反社会勢力との繋がりは否定できないケースがあります。
廃棄物の不法投棄や低賃金での労働によって利益を確保していた業者も存在しています。
現在は廃棄物処理法で、業者と反社会勢力との繋がりを厳しく取り締まっています。
特に廃棄物処理法では、産廃処理業許可の取得に対し、欠格照会などの厳しい調査を行っています。
また、行政処分などを受けた場合は解体工事業の許可を取り消す措置を講じています。
さらに不法投棄に対する取り締まりも強化され、最終処分までの各工程で適正に処理されたかを確認するマニフェスト伝票の発行や保存が義務付けられています。
暴力団やヤクザと関係ない業者を選ぶには、廃棄物処理業の許可情報を確認することが大切です。
ただし事実上の代表者を立てて廃棄物処理業の許可を取得していることもあるので、注意が必要です。
また、解体工事前には見積もり書や契約書などの書類を細かくチェックする必要があります。
見積もりを取る際、複数の業者から相見積もりを取得することで、解体工事の内容や処理方法をはじめとした解体工事の適切な費用相場などを把握することができます。
相見積もりの取得はトラブルの回避につながるほか、担当者とのやりとりを通して信用できる業者なのかの最終的な判断材料になります。
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