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解体を検討している建物の種類はなんでしょうか？

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戸建住宅やアパート、マンションなどの賃貸物件を契約する際には、退去時に原状回復、原状復帰の名目で修繕費の支払い義務が生じることが契約書に記載されていることがほとんどです。

一方では、現状復帰、現状回復といった言葉が使われるケースがあります。

これらはどう違うのでしょうか。

そこで本記事では、それぞれの言葉の意味について詳しく解説します。

原状復帰とは？原状回復、現状復帰とどう違う？

結論からいうと、不動産用語で現状復帰、現状回復という言葉が使われることはほとんどありません。

ごく稀に「現状」と表記して、「原状」と同じ意味で使われている場合がありますが、それは間違いです。

この章では、原状復帰、原状回復、現状復帰、現状回復の違いについて詳しく紹介します。

原状復帰と現状復帰の違いは？

不動産の賃貸借契約における「原状復帰」とは、賃借人(借主)が退去する際には、物件を借りる契約を締結した時の状態、すなわち元の状態に復帰させることをいいます。

一方、「原状復帰」の代わりに「現状復帰」という言葉が使われることがありますが、現状とは「現在の状態・状況のこと」なので、「現状復帰」「現状回復」とした場合には今の状態に復帰・回復させるということになってしまいます。

したがって日本語としておかしな意味になり、結局は「何もしなくて良い」という解釈になります。

よって「現状復帰」「現状回復」と記載されている賃貸借契約書があったとしたら、契約書の表記が誤っていると考えるのが自然です。

原状復帰と原状回復は同じ意味？

原状復帰と原状回復はほとんど同じ意味合いで使用されていますが、原状回復が元の状態に戻すことを指すことが多いのに対し、原状復帰は元の状態に戻す行為を指すことが多いといえます。

たとえば入居者が退去した後に、「部屋の原状回復をするために原状復帰の工事を行う」といった使い方をします。

入居者は物件の退去時に「原状回復」義務を負い、入居する前の状態に戻すために行なう内装工事や室内のクリーニング、水回り設備の修繕などの一連の工事のことを「原状復帰」工事といいます。

また原状回復が賃貸借契約や法律でよく使用される用語なのに対して、原状復帰は建設業界や建設業に携わる人の間で使われることが多い言葉です。

したがって同じ意味であっても使われている業界が異なり、「原状回復」が法律用語なのに対して「原状復帰」は建設用語ともいえます。

原状回復	法律用語
原状復帰	建設用語

原状復帰(原状回復)で借主はどこまで負担しなければならないか

原状復帰(原状回復)とは、住まいの引っ越しやオフィスの移転時などに借りていた物件を入居した時の状態に戻すことですが、ここでは個人の賃貸物件に関することに限定して紹介します。

借りていた物件を原状回復することは、契約を解除した際に借主が負わなければならない民法上の義務になりますが、必ずしも入居時と100%同じ状態にする必要はありません。

一般的には入居者の故意や過失によらず、普通に生活していれば当然生じることが予想される経年劣化によるものなどは、原状回復させなくてもよいことになっています。

そして一般的な見解例は次のようになります。

経年劣化による通常摩耗・損傷の例

• 家具や設備の設置による床・カーペットなどのへこみ、設置跡など
• テレビや冷蔵庫などの設備により生じた壁面の黒ずみなど
• 紫外線の影響による畳の日焼け
• 浴槽や壁紙などの黄ばみ、パッキンの損傷
• 地震などで破損したガラス・鏡
• 退去時の鍵交換など

賃借人の故意・過失による損傷の例

• 家具や設備などの設置や移動・撤去の際に生じた傷や汚れなど
• タバコ、線香などによって生じた壁紙の変色、臭いなど
• 食べ物や飲み物をこぼした際に生じたシミや汚れ
• 掃除を怠ったことで発生した水垢やカビ
• ペットの飼育で生じた壁や床の傷み、臭いなど
• 不注意または不適切な使用のため破損した設備、備品など

尚、原状回復が義務付けられている範囲は、国交省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で詳しく定義づけられています。

国交省：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン

敷金・保証金について

敷金とは契約期間中の家賃滞納や、借主の故意・過失などで部屋を損傷させた場合の修理費の担保としてあらかじめ貸主に預けておくお金のことをいいます。

そして貸主は借主の退去時に、敷金の額から「未払い家賃や借主に責任のある損傷の修理費など」を差し引いた額を借主に返却することになっています。

また敷金よりも原状回復にかかる費用の方が多い場合には、貸主は追加で借主に請求することができます。

尚、敷金には「保証金」「権利金」などの名目のものも含まれており、「敷金・保証金に関するルール」は民法に定められています。

法務省：敷金・保証金に関するルール

まとめ

賃貸物件を契約する際に多く使われる用語のひとつに、「原状回復」や「原状復帰」があります。

稀に「現状回復」や「現状復帰」などと契約書に表記されていることがありますが、「原状」と「現状」では意味がまったく異なるので注意が必要です。

また賃貸物件の原状回復(原状復帰)工事を行うにあたっては、国交省により工事範囲のガイドラインが定められているので、借主は貸主から過剰な負担を迫られることがないようにすることが大切です。

賃貸物件では、退去時の原状回復工事の費用負担をめぐる貸主と借主のトラブルが毎年数多く発生しています。

したがって賃貸契約を結ぶ際には、退去時の原状回復工事の範囲について事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。