自宅周りのブロック塀を解体・撤去をする場合の補助金・助成金はありますか?補助の条件や費用なども知りたいです。

  よくある質問
ブロック塀を解体・撤去をする場合の補助金・助成金はありますか?

自宅の周囲を囲んでいたブロック塀がかなり古くなり危険なので、解体を希望しています。

ブロック塀を壊す場合は自治体などから補助金が出ると聞きましたが、手続きはどのように行うのでしょうか?また、受給できる金額についても知りたいです。

ブロック塀撤去への補助金や助成金の支給額はお住まいの自治体によっても異なりますが、工事前に申請を行えば撤去費用の半分〜4分の1程度が補助されます。

ブロック塀撤去への補助金や助成金の支給額は自治体によって異なる

ブロック塀撤去に伴う補助金・助成金受給手続きの概要

ブロック塀撤去を行う際の補助金や助成金の申請方法や支給金額は、お住まいの自治体での制度やルールによって異なります。

まずは管轄の自治体で補助金を受け取ることができるのかどうかを確認し、対象の場合は下記手順に沿って申請を行ってください。

1.申請書を自治体に提出

補助金を受け取るために必要な申請書の提出を行います。

申請書のフォーマットは自治体によって異なりますが、一般的にはA4サイズ1枚などの簡単なものが多いようです。

また、撤去を行う予定のブロック塀の写真や撤去を行う現場周辺の地図の添付が必要になる場合もあります。

必要書類については、申請前にお住まいの自治体に確認してください。

2.申請書の確認・審査

補助金の担当者が申請書の内容を確認し、補助金の支給が妥当であるかどうかを審査します。

もしもこの段階で申請内容や提出書類に不備がある場合は、この段階で書類の再提出を求められます。不備がある項目を確認し、速やかに書類の再提出を行いましょう。

3.補助金等交付決定通知書の発行

補助金の申請内容に不備がなければ、補助金等交付決定通知書が発行されます。発行は基本的に郵送で行われます。

4.ブロック塀撤去工事の施工

施工日決定後、ブロック塀の撤去を行います。

5.ブロック塀撤去工事完了届の提出

施工完了後に工事完了届を各自治体に提出します。

補助金の申請書と同様、他にも添付書類が求められる場合があります。

6.ブロック塀撤去工事完了

届の審査‌担当者が工事完了届の内容を確認し、補助金支給対象であるかを審査します。‌

7.補助金の振り込み‌

審査の内容に問題がなければ、指定先の口座に補助金が振り込まれます。

ブロック塀撤去で受給できる補助金・助成金の金額

ブロック塀撤去で受給できる補助金・助成金の金額

ブロック塀撤去で受給できる補助金・助成金の金額は各自治体によっても異なりますが、撤去費用の1/4〜1/2程度が一般的です。

また、自治体によっては補助金支給の上限が5万円〜15万円までなど設定されていることもあります。

しかしブロック塀が通学路に面しているなど、特定の条件をクリアすると支給額が増加することもあります。

受給対象となる範囲

受給対象となる範囲は、ブロック塀に対する調査・撤去・改修にかかる費用になります。

すでにあるブロック塀を撤去して新しいブロック塀を新設するためにかかる費用やブロック塀の耐震診断にかかる費用、耐震性を上げるための工事費用などが主な対象です。

補助金・助成金の対象となる条件

補助金・助成金の対象となる条件

ブロック塀撤去に際して補助金や助成金を得られる条件は以下の通りです。

補助の条件は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体のホームページなどを確認してください。

倒壊の危険性が高いブロック塀

地震などの自然災害の影響で傾いていたり、破損やヒビが見受けられるブロック塀は、補助金や助成金の支給対象となります。

その他にも、倒壊の危険性があるブロック塀や下記のようなブロック塀が補助金の支給対象となります。

  • 高すぎるブロック塀
  • 厚さの薄いブロック塀
  • ひび割れが発生しているブロック塀
  • 傾いているブロック塀
  • 築30年以上経過した古いブロック塀
  • 鉄筋が通っていないブロック塀
  • コンクリート基礎工事を行っていないブロック塀

これらに該当し、倒壊する可能性が高いブロック塀に補助金を支給している自治体が多いようです。

道路に面しているブロック塀

通学路や避難路、一般道路などに面しているブロック塀は、地震などの自然災害で倒壊した場合に通行人を巻き込む事故につながってしまう可能性もあります。

そのため、解体・撤去を行う場合は補助金や助成金の支給対象となっています。

撤去後に新たなフェンスや生垣を設置する場合

既存のブロック塀を撤去し新たにフェンスや生垣を設置する場合も、補助金や助成金の支給対象となります。ただし自治体ごとに条件や施工方法が定められているため、事前に確認が必要です。

ブロック塀の所有権に注意!

撤去を検討しているブロック塀の所有権に注意!

撤去を検討しているブロック塀が近隣の住宅との間に設置されている場合は、ブロック塀の所有権を確認する必要があります。‌

ブロック塀を共有している場合や所有者が自分でない場合は、トラブルを避けるためにも費用負担やブロック塀の管理方法について事前にしっかりと話し合っておきましょう。

ブロック塀解体の流れや費用相場については、以下の記事で詳しく解説しています。

見積費用についてアドバイザーがわかりやすくご説明いたします
解体を検討している建物の種類はなんでしょうか?

\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /

この記事のライター

解体エージェント 編集部

こんにちは、解体エージェント編集部です。「最適な解体業者との架け橋に」をコンセプトに、解体工事をトータルでサポートする解体エージェント。コラムでは、業者の選び方や工事前後の手続き、気になる解体工事の費用相場まで、解体工事にまつわる皆さまのさまざまな疑問にお答えします。解体工事の専門アドバイザーによる有益で信頼できる情報をお届けしますのでぜひ参考にしてください。

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