山形市の解体業者から無料一括見積もり

解体エージェントで
無料見積りを開始

山形市の解体業者数: 107件 2022年09月01日更新

山形市の解体工事会社

榮大建設株式会社

〒990-2492 山形県山形市鉄砲町1-4-21

区分：特定建設業許可
志田建設株式会社

〒990-0065 山形県山形市双月町1-6-3

区分：特定建設業許可
株式会社千歳建設

〒990-2345 山形県山形市富神台15

区分：特定建設業許可
小白川建設株式会社

〒990-0021 山形県山形市小白川町3-7-31

区分：特定建設業許可
大友建設株式会社

〒990-0034 山形県山形市東原町1-4-13

区分：特定建設業許可
株式会社山源建設

〒990-0000 山形県山形市大字沼木796

区分：特定建設業許可
株式会社高子建設

〒990-2462 山形県山形市深町2-8-21-1

区分：特定建設業許可
株式会社丸森造園

〒990-2339 山形県山形市成沢西2-5-1

区分：特定建設業許可
伊豆田建設株式会社

〒990-0000 山形県山形市大字漆山2395-6

区分：特定建設業許可
株式会社鏡建設

〒990-0000 山形県山形市大字中桜田34

区分：特定建設業許可

山形市の解体工事会社一覧を見る

山形市 | 解体工事の補助金

補助内容

老朽危険空き家除却補助事業

補助対象となる建築物

次に掲げる要件を全て満たす空き家が対象となります。なお、長屋及び共同住宅を除きます。
・山形市内に存するもの
・木造又は鉄骨造であるもの
・当該建築物の過半が住宅として使用されていたもの
・建築物が複数人の共有物である場合は、当該共有者全員から当該建築物の除却（解体）の同意を得られているもの
・所有権以外の権利が設定されていない建築物であるもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該建築物の除却（解体）について同意しているときは、この限りではありません。
・周囲に悪影響を及ぼしている又は及ぼすおそれがあるもの
・構造の腐朽又は破損などにより、著しく危険性のあるもの

補助対象者

次のいずれかに該当し、かつ、山形市の市税の滞納がない方が対象となります。
1.空き家の登記事項証明書上の所有者（未登記の場合は固定資産税課税台帳の納税義務者）
2.１.の方の相続人
3.その他市長が特に認める者

補助金の額

次のいずれか少ない方の額に２分の１を乗じて得た額です。
・補助対象経費の８割
・建築物１平方メートル当たりの除却工事費（木造建築物の場合は２７，０００円、非木造建築物の場合は　３９，０００円を限度額とします。国土交通省が定める当該年度の標準建設費）に建築物の延床面積を乗じて得た額

補助金の上限額：１００万円

申請要件

次に掲げる要件を全て満たす工事となります。
1.法令の規定により、建築物を除却（解体）できる許可を得た事業者に請け負わせる工事
2.補助金の交付決定後に着手する工事
3.建築物の全てを除却（解体）する工事
4.他の制度等により補助金の交付を受けない工事

注意事項

1.補助金の交付の対象となる空き家に該当するかどうかの山形市の事前調査が必要です。
2.事前調査の結果、補助対象の空き家に該当したときは、結果通知の送付があった日から起算して３０日以内に補助金の交付申請を行ってください。正当な理由がなく、この期間を経過したときは、補助金の交付申請ができない場合があります。（事情があり、期間経過後の申請になる場合は、必ず下記の問い合わせ先までご連絡ください。）
3.補助金の交付決定前に除却（解体）工事に着手された場合は、補助金の対象となりません。
4.除却（解体）工事は、補助金の交付決定通知の送付を受けた日から起算して６０日以内に完了してください。
5.建築物を除却（解体）することにより、翌年度から土地の固定資産税額が増額になる場合があります。
6.補助金の交付は、除却（解体）工事の完了報告後であるため、一時的に申請者が工事代金を全額負担することになります。
7.補助金についてのご相談があり、山形市が建築物の調査を行った場合には、補助金を活用し、除却（解体）を行うか否かにかかわらず、山形市から建築物の維持管理について指導を受けることがあります。

※申込方法や最新情報は山形市のホームページをご覧ください。
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shimin/sub11/akiyataisaku/14d14roukyukikenakiyajokyakuhojojigyou.html