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乙訓郡大山崎町の解体業者数: 6件 2022年09月01日更新

乙訓郡大山崎町の解体工事会社

京都土木株式会社

〒618-0000 京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字鏡田31-5

区分：特定建設業許可
株式会社斉藤建工

〒618-0000 京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字尻江70-3

区分：特定建設業許可
有限会社達城土木

〒618-0000 京都府乙訓郡大山崎町西高田13-1

区分：一般建設業許可
伊藤商店

〒618-0000 京都府乙訓郡大山崎町字下植野小字山王前5-9

区分：一般建設業許可
株式会社アスリードテクノロジー

〒618-0081 京都府乙訓郡大山崎町下植野飯田19-1

区分：一般建設業許可
株式会社ビーノス

〒618-0000 京都府乙訓郡大山崎町字大山崎小字鏡田45-28

区分：一般建設業許可

乙訓郡大山崎町の解体工事会社一覧を見る

乙訓郡大山崎町 | 解体工事の補助金

補助内容

ブロック塀等緊急撤去事業費補助金

補助対象となる建築物

次の各号のいずれにも該当しなければならない。ただし、地震等により既に倒壊したものは除く。
(1)　町の区域内に存するブロック塀等であること。
(2)　次のアからエまでのいずれかに該当するブロック塀等であること。
ア　道路等に面するブロック塀等
イ　公園等に面するブロック塀等(当該公園等の所有者又は管理者が維持管理責任を負うものを除く。)
ウ　児童利用施設に面するブロック塀等(当該児童利用施設の所有者又は管理者が維持管理責任を負うものを除く。)
エ　その他町長が認めるブロック塀等
(3)　ブロック塀等点検表において不適合が1つ以上ある安全性が確認できないブロック塀等であること。
(4)　国、地方公共団体(本町を含む。)等の公共用地の取得に伴う損失補償の対象になっていないこと。

補助対象者

ブロック塀等を所有する者。又は所有者の同意を得て撤去する者(工事施工業者を除く。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(2)　本町に納付すべき税等を滞納していないこと。
(3)　交付申請を行う年度内に工事を完了できること。
(4)　大山崎町暴力団排除条例(平成24年条例第19条)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。