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補助内容

木造住宅耐震診断事業

補助対象となる建築物

本町に存し、次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工された建物で、階数が2以下のもの
(2) 併用住宅においては、居住の用に供されている部分があるもの
(3) 枠組壁工法又は丸太組工法によって建築されたもの以外のもの
(4) 大臣等の特別な認定を受けた工法によって建築されたもの以外のもの

補助対象者

次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
1.現に居住の用に供している既存木造住宅の所有者及び緊急輸送道路又は避難路に面している危険性の高い既存コンクリ ー トブロック塀等の所有者であること。ただし、 当該所有者と親子関係にある者等町長が特に必要と認めるものについては、 この限りでない。
2.町税を滞納していない者であること。

補助金の額

無料