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小郡市の解体業者数: 20件 2022年09月01日更新
小郡市の解体工事会社
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株式会社福田組
区分:特定建設業許可
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株式会社南組
区分:特定建設業許可
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森田建設株式会社
区分:特定建設業許可
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株式会社佐々木組
区分:特定建設業許可
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株式会社田中建設
区分:特定建設業許可
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重松建設株式会社
区分:特定建設業許可
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株式会社山本建設建材
区分:特定建設業許可
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山川建設株式会社
区分:特定建設業許可
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株式会社サクラ技建
区分:特定建設業許可
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森山建設株式会社
区分:特定建設業許可
小郡市 | 解体工事の補助金
補助内容
ブロック塀等撤去費補助金
補助対象者
次の全てを満たすブロック塀等の所有者・管理者とします。
1.同一敷地において、この補助金の交付を受けていないこと。また、ブロック塀等の撤去に関する他の補助金、補償金を受けていないこと。
2.申請者が、小郡市の市税を滞納していないこと。
3.申請者が、小郡市暴力団等排除条例第2条第1号に規定する暴力団等のでないこと及び暴力団等と密接な関係を有する者でないこと。
補助金の額
1.1敷地当たり補助対象工事に要する費用の2分の1に相当する額の1,000円未満の端数を切り捨てた額とし、109,000円を上限とする。
2. 前項に規定する1敷地当たりの補助対象工事に要する費用は、補助対象となるブロック塀等の総延長に1メートル当たり80, 000円を乗じて得た額を限度とする。
申請要件
ブロック塀等の全てを撤去する工事で、次の(1)~(3)を全て満たすもの、または、ブロック塀等の一部を撤去する工事で次の1~6を全て満たすものとします。
1.市内に存するブロック塀等で、公道、建築基準法第42条に規定する道路、不特定多数の人が通行する道路のいずれかに面していること。
2.道路面または地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが1.0メートル以上であること。
3.市が行うブロック塀等の診断において、総合評点が40点未満であること。
注記:以下、一部撤去の場合のみ、満たす必要があります。
4.工事完了後、ブロック塀等の診断において、総合評点が70点以上となること。
5.工事完了後、道路面または地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが1.2メートル以下となること。
6.公道、建築基準法第42条に規定する道路に存しないこと(道路に越境してブロック塀が築造されていないこと)。
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/197/796/3354
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