安心の解体工事を徹底サポート
複数の解体工事業者から見積もり書をもらいましたが、有効期限などの記載がなく、いつまでこの見積もり書が有効なのか分かりません。
解体工事の見積もり書には、有効期限などはあるのでしょうか？有効期限の期間などを知りたいです。
目次
見積もり書に有効期限が設定されている理由として、解体工事を行う際に使用する材料の原価や運搬用車の燃料費が時期によって変動することが挙げられます。
解体工事を行う時期や燃料費、工期が見積もり費にどのような影響をもたらすのか、以下で詳しく説明します。
解体工事は通常、公共工事が多く行われることが多い年末の時期に費用が高くなります。
業界全体の需要に応じて人件費が高騰するため、施工費も比例して変動します。
そのため、見積もり書算出から3ヶ月以上の期間が空いている場合は、解体工事にかかる施工費や人件費が変動していることが多いようです。
解体工事を行う際は資材などを運搬するためにトラックや大型の車を使用しますが、燃料であるガソリン価格の変動に応じて工事費用も変動します。
近年ではガソリン価格は短期間でも大きく変動することがあるため、業者側も有効期限を設定していることが多いようです。
解体業者は、見積もりの算出から3ヶ月以内での施工を見越して工事費用を算出しています。
3ヶ月以上経過してしまうと、先述の通り人件費や燃料費が高騰している可能性があります。
また、廃棄物処理場の予約を行う必要があり、混雑している場合は順番待ちとなるため、他の現場で解体作業を行うことができません。
そのため、拘束される期間を考慮して有効期限を設定しています。
一般的にはどのような見積もり書でも有効期限の記載がされています。
しかし契約日を有効期限とするのか、または着工日を有効期限とするのかは、業者によって異なります。
どちらが適用されるのかは業者ごとに異なるため、事前に確認を行う必要があります。
見積もり書の有効期限が切れてしまった場合は見積もり金額が変動している可能性が高いため、再見積もりを取る必要があります。
見積もりを依頼してから3ヶ月以上期間が経過している場合は、必ず業者に再度見積もりを作成してもらいましょう。
見積もり書に記載されている有効期限を過ぎてしまった場合であっても、すぐに契約がキャンセルになることはあまりありません。
しかし当初の見積もり内容に記載されている内容で工事を行うことができない場合や、部分的な値段の変動も考えられます。
そのため、有効期限を過ぎた場合は、業者に見積もり内容のまま施工を行うことができるかどうかを確認しましょう。
また、当初の見積もり内容から変更がある場合は改めて再見積もりを作成してもらう必要があります。
業者の中には、2週間・1ヶ月以内など極端に短い有効期限を設定し、契約を急かそうとする事例があるようです。
この場合は有効期限が短い期間で設定されている理由や、契約変更の期限などを必ず確認してください。
また、その際は可能な限り書面に残しておくと良いでしょう。
\ 見積もり後のお断りも大丈夫 /
解体エージェント 編集部
こんにちは、解体エージェント編集部です。「最適な解体業者との架け橋に」をコンセプトに、解体工事をトータルでサポートする解体エージェント。コラムでは、業者の選び方や工事前後の手続き、気になる解体工事の費用相場まで、解体工事にまつわる皆さまのさまざまな疑問にお答えします。解体工事の専門アドバイザーによる有益で信頼できる情報をお届けしますのでぜひ参考にしてください。
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