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岡崎市の解体業者数: 117件 2022年09月01日更新

岡崎市の解体工事会社

杉林建設株式会社

〒444-0864 愛知県岡崎市明大寺町字出口14

区分：特定建設業許可
白龍建設株式会社

〒444-0008 愛知県岡崎市洞町字下荒田5

区分：特定建設業許可
太田建設株式会社

〒444-0071 愛知県岡崎市稲熊町字寺下66-26

区分：特定建設業許可
株式会社竹内組

〒444-0806 愛知県岡崎市緑丘1-6-4

区分：特定建設業許可
株式会社アイテス

〒444-3435 愛知県岡崎市桜形町字行河内11-1

区分：特定建設業許可
株式会社中根組

〒444-0859 愛知県岡崎市上六名町字木ﾉ座3

区分：特定建設業許可
株式会社畔柳組

〒444-0813 愛知県岡崎市羽根町字中田5-11

区分：特定建設業許可
株式会社鶴田工務店

〒444-0826 愛知県岡崎市若松町字向山52-3

区分：特定建設業許可
株式会社佐野組

〒444-0826 愛知県岡崎市若松町字山下13-9

区分：特定建設業許可
酒部建設株式会社

〒444-0918 愛知県岡崎市日名中町6-1

区分：特定建設業許可

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岡崎市 | 解体工事の補助金

補助内容

危険空き家除却事業補助金

補助対象となる建築物

危険空き家のうち、以下の1から5をすべて満たすものが対象となります。
1．ア、イのいずれかを満たすもの。
　ア　市街化区域内の敷地に現に存すること。
　イ　落下もしくは倒壊により歩行者等に危害を加える恐れのあること。
2．延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。
3．木造であること。
4．所有権以外の権利が設定されていないこと。
　　ただし、所有権以外の権利が設定されている場合であってもその権利者の同意があれば可能です。（所有者が複数存在する場合は全員の同意があること。）
5．建物の除却について、ほかの補助金等の交付を受けていないこと。

　無接道等危険空き家については、さらに以下の6から7の要件を全て満たすものが対象です。
6．居住誘導区域内の敷地に存在する危険空き家
7．次のいずれかに該当するもの
　ア　建築基準法第43条第1項の規定に適合していない敷地に所在する危険空き家
　イ　幅員が2ｍ未満の道路のみに接している敷地に所在する危険空き家であり、除却工事に解体重機を使用しないもの

補助対象者

次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 個人であり、次のいずれかに該当する者であること。
ア空き家又は空き住戸の所有者。ただし、当該空き家又は空き住戸が存する長屋若しくは共同住宅の所有者が複数人いる場合は、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を行うことについて、他の所有者全員の同意を得なければならない。
イ空き家又は空き住戸が存する長屋若しくは共同住宅の所有者（所有者が複数人いる場合は、所有者全員）の同意を得て、補助事業を行う者
(2) 岡崎市税を滞納していない者であること。
(3) 岡崎市暴力団排除条例（平成 23 年条例第 31 号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助金の額

・危険空き家：上限10万円
　　（建物の除却に係る費用の1/2まで）
・無接道等危険空き家　上限120万円
　　（27,000円／平方メートル×延べ面積平方メートル又は補助対象経費の1／2が120万円に満たない場合、いずれか小さい額とします。）

注意事項

・空き家を除却した場合、土地の固定資産税が上がる可能性があります。
・空き家の除却工事の請負契約は、補助金交付決定を受けた後に結ぶ必要があります。
・空き家をすでに除却している場合、補助金を受けることはできません。
・空き家の除却のほか、樹木や周辺に悪影響を及ぼすおそれのある工作物を撤去する必要があります。
・空き家除却後の跡地の適正管理を行う必要があります。

※申込方法や最新情報は岡崎市のホームページをご覧ください。
https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1568/2038/p021714.html