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川崎市の解体業者数: 361件 2022年09月01日更新

川崎市の解体工事会社

野州工業株式会社

〒210-0833 神奈川県川崎市川崎区桜本1-12-1

区分：特定建設業許可
浅川建設工業株式会社

〒213-0032 神奈川県川崎市高津区久地2-12-6

区分：特定建設業許可
大森工業株式会社

〒210-0837 神奈川県川崎市川崎区渡田1-1-15

区分：特定建設業許可
株式会社黒川土木

〒214-0004 神奈川県川崎市多摩区菅馬場1-1-30

区分：特定建設業許可
株式会社喜美代建設

〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田2-17-62

区分：特定建設業許可
須藤開発興業株式会社

〒210-0858 神奈川県川崎市川崎区大川町13-4

区分：特定建設業許可
株式会社小沼工務店

〒210-0864 神奈川県川崎市川崎区池上町9-23

区分：特定建設業許可
光洋重機建設株式会社

〒210-0853 神奈川県川崎市川崎区田島町13-13

区分：特定建設業許可
株式会社重田組

〒211-0002 神奈川県川崎市中原区上丸子山王町1-1407

区分：特定建設業許可
東生建設株式会社

〒214-0032 神奈川県川崎市多摩区枡形3-2-21

区分：特定建設業許可

川崎市の解体工事会社一覧を見る

川崎市 | 解体工事の補助金

補助内容

住宅等不燃化推進事業

補助対象者

・老朽建築物除却の場合老朽建築物の所有者又は老朽建築物の所有者から承諾を得て老朽建築物の除却を行う者
・耐火性能強化の場合耐火性能強化を行う建築物の建築主
・川崎市暴力団排除条例（平成２４年川崎市条例第５号）第７条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者には該当しないこと。
・住宅等不燃化推進事業について、令和 8 年 3 月 31 日までに第 18 条第 1 項の補助金交付決定兼補助金額確定通知書の交付を受けること。

補助金の額

・老朽建築物の解体除却工事　最大100万円　の補助金
・耐火性能強化工事（新築・改修）　最大200万円　の補助金

申請要件

(1)老朽建築物除却
ア申請者の他に当該建築物について所有権を有する者（以下「関係権利者」という。）がいる場合は、関係権利者の全員の同意が得られていること
イ区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者の同意が得られていること
ウ建築物の所有者、構造、延べ面積、竣工時期が確認できること
エ工事は解体事業者等に請け負わせるものであること
オ現に道路に面して倒壊防止対策が講じられていないコンクリートブロック塀が存在する場合は、高さ６０ｃｍを超える部分の除却などの倒壊防止対策に努めること

(2)耐火性能強化
ア申請者の他に当該建築物の建築主がいる場合は、建築主全員の同意が得られていること
イ区分所有建築物の場合は、区分所有者によって合意された代表者の同意が得られていること
ウ法に基づく建築確認が必要となる場合は、確認済証の交付を受けていること
エ新築時の敷地面積は１００㎡以上とすることただし、この要綱の施行の際、現に建築物の敷地として使用されている土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においてはこの限りではない
オ当事業に伴い、法第４２条第２項の道路において後退する区域が生じる場合は、道路状に自ら整備するとともに、工事完了後も門扉、塀、擁壁、広告物、プランター等の交通の妨げになるような工作物等を設置しない旨の誓約書を提出すること
カ道路に面してコンクリートブロック塀を新設する場合は、施行令第６２条の８の規定に基づき、適切な施工による倒壊防止対策を講じること
キ敷地に接して２以上の道路が交差し、又は折れ曲がる部分の内角が１２０度以内で交わる角敷地においては、当該道路の幅員の和が１０ｍ未満の場合は、道路が当該敷地を挟む角を頂点とする長さ２ｍの底辺を有する二等辺三角形のすみ切り部分の敷地を道路状に整備するよう努めること
ク道路に面する部分は、地震時における屋根瓦や窓ガラス等の落下物の防止対策に努めること
ケ感震ブレーカー、家庭用消火器の設置に努めること