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さぬき市の解体業者数: 34件 2022年09月01日更新
さぬき市の解体工事会社
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株式会社菊池組
区分:特定建設業許可
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株式会社赤澤組
区分:特定建設業許可
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株式会社吉原工務店
区分:特定建設業許可
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株式会社真部組
区分:特定建設業許可
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株式会社松尾綜合土木
区分:特定建設業許可
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笠井建設株式会社
区分:特定建設業許可
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株式会社富田組
区分:特定建設業許可
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関西建設株式会社
区分:特定建設業許可
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株式会社高木産業
区分:特定建設業許可
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株式会社誠良興業
区分:特定建設業許可
さぬき市 | 解体工事の補助金
補助内容
老朽危険空き家除却支援事業
補助対象となる建築物
(1) 市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えていること。
(2) 現に居住の用に供されておらず、今後も居住の見込みがないこと。
(3) 除却に係る他の助成金等の交付を受けていないまたは受ける予定がないこと。
(4) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
(5) 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと。
(6) 不動産販売、不動産貸付または駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでないこと。
(7) 同一敷地内において、この補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと。
(8) 不良住宅または空き家住宅の集積が、居住環境を阻害していること。
※(1)~(8)の全ての要件を満たさなければなりません。
補助対象者
①(A) 老朽危険空き家の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税課税台帳)に登録されている者(法人団体を除く。)
(B) (A)に規定する者の相続人
(C) (A)または(B)に規定する者から補助対象住宅の除却についての同意を得た者
(D) その他市長が特に認める者
※(A)~(D)のいずれかに該当しなければなりません。
② 本人本人と同一世帯に属する者が、市税国民健康保険税を滞納していない者
③ 補助対象住宅に所有権以外の権利(賃借権を含む。)の設定がある場合、当該権利者から補助対象住宅の除却についての同意を得ている者
④ 補助対象住宅が複数の者の共有である場合、当該住宅の共有者全員から補助対象住宅の除却についての同意を得ている者
※①~④の全ての要件を満たさなければなりません。
補助金の額
○補助対象工事費用の5分の4以内で、最高160万円を限度とする。
※補助対象工事費用とは、除却工事に要した費用(家財道具、機械、車両等浄化槽等の地下埋設物は除く。)
○補助金の額は千円未満の端数がある時は、これを切り捨てるものとする。
申請要件
○市内に本店、支店等の事務所を有する、建設業法による許可または建設工事係る資材の再資源化等に関する法律による登録を受けた業者(個人事業者を含む。)と工事請負契約を締結すること。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団関係者を除く。
○補助金の交付決定後に行われること。
○他の制度による補助を受けていないこと。
○補助対象住宅の全部を除却すること。
○補助対象住宅の建替えを目的とした工事でないこと。
○工事完了後、補助申請年度の1月31日までに事業実績報告書を提出すること。
注意事項
○すでに解体工事に着手している場合は、補助の対象となりません。
○補助申請は、申請年度内に事業が完了するものが対象となります。
○老朽危険空き家を除却した土地の所有者は、跡地を適正に管理する必要があります。
○建築物の除却後は、住宅用地に係る固定資産税の特例がなくなり、土地の固定資産税が増額になる場合があります。
https://www.city.sanuki.kagawa.jp/life/living/superannuation_danger_unoccupied_house_removal
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