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大洲市の解体業者数: 42件 2022年09月01日更新

大洲市の解体工事会社

株式会社佐々木組

〒799-3462 愛媛県大洲市豊茂乙310

区分：特定建設業許可
河辺建設株式会社

〒797-1601 愛媛県大洲市河辺町植松436

区分：特定建設業許可
株式会社宮元建設

〒795-0071 愛媛県大洲市新谷乙1988-1

区分：特定建設業許可
上田建設株式会社

〒797-1503 愛媛県大洲市肱川町宇和川2995-1

区分：特定建設業許可
中央建設株式会社

〒795-0011 愛媛県大洲市柚木491-1

区分：特定建設業許可
三瀬建設株式会社

〒797-1505 愛媛県大洲市肱川町予子林1281

区分：特定建設業許可
松浦建設株式会社

〒795-0081 愛媛県大洲市菅田町菅田甲2274-1

区分：特定建設業許可
向成建設株式会社

〒795-0071 愛媛県大洲市新谷乙1182-2

区分：特定建設業許可
菅野建設株式会社

〒795-0063 愛媛県大洲市田口甲30-2

区分：特定建設業許可
株式会社西田興産

〒795-0061 愛媛県大洲市徳森248

区分：特定建設業許可

大洲市の解体工事会社一覧を見る

大洲市 | 解体工事の補助金

補助内容

危険空き家除却事業補助金

補助対象となる建築物

次の(1)から(5)の要件をすべて満たす建築物が対象建築物となります。

　　(1)　大洲市内にあること
　　(2)　居住の用に供する建築物であって、使用している者がいない空き家住宅であること
　　(3)　構造の腐朽または破損が著しく危険性が大きいもの（住宅地区改良法に基づく不良度判定１００点以上）
　　(4)　建物が２戸以上立ち並んでいる道路の沿道にあること
　　(5)　倒壊すれば、前面の道路を塞ぎ、避難等に支障をきたす恐れがあるもの（道路境界線から４５°の線を引き、老朽危険家屋等に干渉）

補助対象者

次の(1)から(3)のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、(1)から(3)に該当する方であっても、市税等の滞納のある方や、他の権利者（抵当権設定者など）からの同意の得られない方は対象となりません。

　(1)　登記簿（未登記の場合は固定資関係資料）上の所有者
　(2)　(1)の相続人
　(3)　(1)または(2)の方から、対象建築物の除却についての委任を受けた方

補助金の額

補助金の額は、次の(1)または(2)のいずれか少ない額となります。（補助上限額：８０万円）

　(1)　補助対象経費の１０分の８以内
　(2)　国土交通省が定める標準建設費の除却工事費（毎年変動あり）の１０分の８以内

申請要件

次の(1)から(3)をすべて満たす工事が対象工事となります。

　(1)　大洲市内に本店または支店等の事業所を有し、かつ建設業の許可または解体工事業の登録を受けた者に請け負わせる除却工事であること
　(2)　建築物のすべてを除却する除却工事であること
　(3)　他の制度等により補助金の交付を受けない除却工事であること