市川市の解体業者から無料一括見積もり
市川市の解体業者数: 123件 2022年09月01日更新
市川市の解体工事会社
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株式会社中川組
区分:特定建設業許可
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勝美建設株式会社
区分:特定建設業許可
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武内建設株式会社
区分:特定建設業許可
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大誠建設株式会社
区分:特定建設業許可
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松丸建設興業株式会社
区分:特定建設業許可
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市川建設株式会社
区分:特定建設業許可
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久保塗装株式会社
区分:特定建設業許可
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株式会社藤信建業
区分:特定建設業許可
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京葉設備建設株式会社
区分:特定建設業許可
市川市 | 解体工事の補助金
補助内容
危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金
補助対象となる建築物
・倒壊の恐れがあるブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀及び門柱等。
フェンスや門扉、万年塀の撤去費は補助金の対象になりません。
・塀の高さが60cmを超えるもの。
・建築基準法第42条の道路、同法第43条第2項第1号・同項第2号の規定による道・空地で当該道・空地の管理につい
て利害関係者の協定が成立しているもの、通学路等の避難路に面した部分であること。
補助対象者
・危険コンクリートブロック塀等の所有者または管理者。
・土地または建物の販売を目的として行うものでないこと。
補助金の額
【全部撤去】
(避難路の沿道)
①補助対象となる撤去工事費の 2/3
② 撤去する塀の長さ1mあたり 1万5千円
③ 上限 30万円
(避難路の沿道以外)
① 補助対象となる撤去工事費の 2/3
② 撤去する塀の長さ1mあたり 1万円
③ 上限 20万円
【部分撤去】
(全ての道路等)
① 補助対象となる撤去工事費の 2/3
② 撤去する塀の長さ1mあたり 5千円
③ 上限 10万円
申請要件
事前に職員による現地確認を行ったもの。工事契約後や既に除却しているものの申請はお受けできません。
注意事項
● 補助金の交付を受けるには、交付決定の通知を受けた後に、補助対象工事の契約をしていただく必要があります。工事契約後や工事着手後、既に除却している場合の申請はお受けできません。
● 補助事業は、令和4年1月31日までに完了し、実績の報告ができるものを対象とします。
● ブロック塀等撤去後に、建築基準法に適合しない建築物や工作物を設置しないで下さい。
● 工事を中止または変更した場合は、速やかに変更届を提出してください。
● 工事は専門の施工業者に依頼してください。市では施工業者の紹介は行っておりません。
● 道路幅が4m未満の場合は、道路の中心から2mまでは道路とみなす為、建築物や塀・門を設置する事はできません。
● 予算の都合上、年度途中でも申請の受付を終了する場合があります。
● 本パンフレットに記載されている内容は、令和3年度の制度です。令和4年度以降は、補助メニューや補助額等が変更になる場合があります。
http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000014.html
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