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裾野市の解体業者数: 16件 2022年09月01日更新

裾野市の解体工事会社

渡邊工業株式会社

〒410-1102 静岡県裾野市深良744

区分：特定建設業許可
有限会社秋山土建

〒410-1116 静岡県裾野市千福443-3

区分：特定建設業許可
株式会社小島屋商会

〒410-1231 静岡県裾野市須山577-3

区分：特定建設業許可
富士急建設株式会社

〒410-1231 静岡県裾野市須山字藤原2255番地1662

区分：特定建設業許可
日鋪建設株式会社

〒410-1104 静岡県裾野市今里427-1

区分：特定建設業許可
渡辺建設株式会社

〒410-1125 静岡県裾野市富沢394-1

区分：特定建設業許可
有限会社南麓建設

〒410-1231 静岡県裾野市須山2292

区分：一般建設業許可
三渡工業株式会社

〒410-1124 静岡県裾野市水窪33-9

区分：一般建設業許可
有限会社共栄総業

〒410-1121 静岡県裾野市茶畑2061-1

区分：一般建設業許可
田央設備有限会社

〒410-1105 静岡県裾野市下和田644-8

区分：一般建設業許可

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裾野市 | 解体工事の補助金

補助内容

がけ地近接等危険住宅移転事業

補助対象となる建築物

次のいずれかの要件を満たす住宅

1.土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)(詳しくは、下記のリンクをご覧ください）にあり、区域の指定により不適格となった住宅
2.危険ながけ（高さ2メートル以上で、斜度30度以上のがけ）に接していて、静岡県建築基準条例（第10条）の規定（がけ条例）の施行（昭和29年3月31日）以前に建築された不適格住宅
3.災害危険区域（詳しくは、下記のリンクをご覧ください）にあり、静岡県建築基準条例（第3条）による区域の指定により不適格となった住宅
4.建築後の大規模地震、台風などにより安全上の支障が生じ、特定行政庁（静岡県知事または市長）が是正勧告を行った住宅

補助金の額

1.危険住宅の除却などに要する費用（1戸あたり上限97万5千円）
2.危険住宅に代わる住宅の建設や購入のための資金を金融機関などから借り入れた場合の利子に相当する経費（年利率上限8.5パーセント）に対し、建物465万円、土地取得206万円、敷地造成60万8千円

注意事項

・住宅の一部が土砂災害特別警戒区域にある場合に対象となります。（敷地のみは対象外）
・既に契約や解体工事に着手した場合は対象となりません。
・空き家は対象となりません。
・除却後の跡地は、畑、駐車場、公園などに利用するものとし、建築行為はできません。
・移転先の住宅は安全な土地でなければなりません。（がけの高さの2倍以内の範囲や土砂災害警戒区域(イエローゾーン)の範囲は補助対象外。）
・危険ながけに対して、対策工事が予定されている場合は対象となりません。
・借地や/借家の場合は、その場所に再建築ができない旨の所有者の同意が必要です。

※申込方法や最新情報は裾野市のホームページをご覧ください。
http://www.city.susono.shizuoka.jp/machizukuri/2/9/3068.html