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補助内容

老朽空き家等解体事業補助金制度

補助対象となる建築物

・居住その他の使用がなされていない建物で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある建物
・居住その他の使用がなされていない建物で、景観を損なっている建物

補助対象者

村税及び村料金を滞納していない者で、
次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、村長が特に認めるものについては、
補助対象者とすることができる。
（１） 老朽空き家等の所有者
（２） 前号の所有者から老朽空き家等の解体及び撤去について委任を受けた者

補助金の額

補助金の額は、解体撤去業者による解体及び撤去の工事費の２分の１です。なお、上限額は50万円です。

注意事項

・補助申請にあたっては、内容確認のため、村と必ず事前相談を行ってください。村で現地確認等を行います。
・解体工事に着手する前に、補助金の交付申請が必要です。申請前に工事に着手している場合は補助金を受けられません。
・補助金の交付を受けた後、２年を経過しないうちに、対象となった跡地に建物を建てたり、土地を譲渡した場合は補助金を返還していただく場合があります。
・有資格者の解体撤去業者による工事でない場合は、補助対象となりません。
・解体した家屋が適正に処理されたことを確認するため、産業廃棄物処理に関する処分証明書類を提出していただきます。
・年度内の予算がなくなり次第申請の受付を終了します。
・建物除却後の跡地は、周囲に迷惑がかからないよう適切に管理してください。
・建物を除却することにより、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。